国内景気「視界不良」に＝原油高騰が消費に冷や水 (時事通信) - goo ニュース
原油の高騰をにつられ国際穀物価格が値上がり相変わらずの円安傾向が合わさって
ガソリン、カップラーメンついにビール迄１０年ぶりとか１７年ぶりとかの話で生活関連物資の値上げが発表されています。
マクロ（巨視的）にみれば、米国の財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が解決していないのでドルの価格が下落を続けているのである。
世界の金持ちはドルを手元に置いていては目減りがするので、債券、原油・穀物・金等に投資する。
債券については米国の不動産業の低迷そしてサブプライムローンによる巨額の赤字を金融大手が引き起こし株価の低落を呼んだ。米国の株安につられ日本の株まで低迷。日本の金融大手もバブルに懲りずまたぞろ大損をこいている。
債券市場を逃げ出した金は現物取引に向かい、需要増を見込んでの先物高の期待感からまず先物価格があがりそれに引きずられ現物があがる。原油も穀物もその典型である。
ユーロやカナダドルは最近ドルに対し最高値を示している。日本円は如何であろうか？ 一頃のように１２０円/ドルの様な円安は無くなり１１４円/ドル位にはなってきたが急激な海外品の輸入価格を閑話する様な円高水準ではない。 １００円/ドル割れとは言わないが１０５円ほどになれば輸入業は一息つけるのだが。
日本の金利はユーロやカナダドルの様に米国との金利差が合理的な範囲に無くざっと４％もスプレッド（開いて）しているからドル安が正しく反映しない。
この上、財務省が密かにドル買いをしてない事を望むばかりである。
「財政諮問会議」の上げ潮戦略も４－６月期のＧＤＰの伸びがマイナスで早くも赤信号が点っている。税収不足を補う為、消費税の値上げをーなんて叫んでいるが騙されてはいけない。
まずやるべきは：
赤字国債の発行停止
日米金利差の圧縮
国家予算の削減（特別会計、一般会計の無駄遣い廃止）
社会保障給付の見直し（年金、健保、老人医療など）
そして税負担率の見直し；ここは共産党の言う通り大企業を増税し庶民は軽くしなければ！
ここ１０年「経済成長、経済成長」と唱えてきて一向に回復しない。ＧＤＰの1/3は背負って立つ個人消費が全く振るわないのであるから２－３％と言えど伸びないのだ。これは戦前に陸海軍が「次の決戦では必ず敵主力を包囲殲滅」と言っている間に自滅したのに似ている。
「０成長もしくはマイナス成長」でも実行できる経済政策を立案しないから言ってる先から筋書きが破綻する。
今の福田内閣と民主党の野合による大連立が出来ても上記の政策は打てない。
まづ衆議院の解散総選挙。しかる後の政権党と野党第１党の政策協定が必要であろう。
このままでは庶民の生活は消費税は上がらなくとも困窮を極める。
消費税は将来的に廃止を主張する事が国民的要求の一つであり、それを国の政策に反映する政党が国民的政党である。
（時事通信）
景気の先行きが不透明になっている。原油価格が１バレル＝１００ドルも視野に入るほど高騰し、企業業績や家計の消費生活にダメージを与える懸念が膨らんできたためだ。日本経済は４－６月期のマイナス成長からの回復が力強くないと指摘されている状況下だけに、原油高騰の悪影響が強まれば不安定な経済環境の下での低空飛行を余儀なくされる可能性がある。
新興国の台頭や投資マネーのだぶつきを背景に原油、金属や穀物など素材価格が右肩上がりだ。これらのコスト増要因に対し、企業の合理化が限界に近づき、ガソリンや食品などの値上げが目立っている。（引用終わり）
原油の高騰をにつられ国際穀物価格が値上がり相変わらずの円安傾向が合わさって
ガソリン、カップラーメンついにビール迄１０年ぶりとか１７年ぶりとかの話で生活関連物資の値上げが発表されています。
マクロ（巨視的）にみれば、米国の財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が解決していないのでドルの価格が下落を続けているのである。
世界の金持ちはドルを手元に置いていては目減りがするので、債券、原油・穀物・金等に投資する。
債券については米国の不動産業の低迷そしてサブプライムローンによる巨額の赤字を金融大手が引き起こし株価の低落を呼んだ。米国の株安につられ日本の株まで低迷。日本の金融大手もバブルに懲りずまたぞろ大損をこいている。
債券市場を逃げ出した金は現物取引に向かい、需要増を見込んでの先物高の期待感からまず先物価格があがりそれに引きずられ現物があがる。原油も穀物もその典型である。
ユーロやカナダドルは最近ドルに対し最高値を示している。日本円は如何であろうか？ 一頃のように１２０円/ドルの様な円安は無くなり１１４円/ドル位にはなってきたが急激な海外品の輸入価格を閑話する様な円高水準ではない。 １００円/ドル割れとは言わないが１０５円ほどになれば輸入業は一息つけるのだが。
日本の金利はユーロやカナダドルの様に米国との金利差が合理的な範囲に無くざっと４％もスプレッド（開いて）しているからドル安が正しく反映しない。
この上、財務省が密かにドル買いをしてない事を望むばかりである。
「財政諮問会議」の上げ潮戦略も４－６月期のＧＤＰの伸びがマイナスで早くも赤信号が点っている。税収不足を補う為、消費税の値上げをーなんて叫んでいるが騙されてはいけない。
まずやるべきは：
赤字国債の発行停止
日米金利差の圧縮
国家予算の削減（特別会計、一般会計の無駄遣い廃止）
社会保障給付の見直し（年金、健保、老人医療など）
そして税負担率の見直し；ここは共産党の言う通り大企業を増税し庶民は軽くしなければ！
ここ１０年「経済成長、経済成長」と唱えてきて一向に回復しない。ＧＤＰの1/3は背負って立つ個人消費が全く振るわないのであるから２－３％と言えど伸びないのだ。これは戦前に陸海軍が「次の決戦では必ず敵主力を包囲殲滅」と言っている間に自滅したのに似ている。
「０成長もしくはマイナス成長」でも実行できる経済政策を立案しないから言ってる先から筋書きが破綻する。
今の福田内閣と民主党の野合による大連立が出来ても上記の政策は打てない。
まづ衆議院の解散総選挙。しかる後の政権党と野党第１党の政策協定が必要であろう。
このままでは庶民の生活は消費税は上がらなくとも困窮を極める。
消費税は将来的に廃止を主張する事が国民的要求の一つであり、それを国の政策に反映する政党が国民的政党である。
（時事通信）
景気の先行きが不透明になっている。原油価格が１バレル＝１００ドルも視野に入るほど高騰し、企業業績や家計の消費生活にダメージを与える懸念が膨らんできたためだ。日本経済は４－６月期のマイナス成長からの回復が力強くないと指摘されている状況下だけに、原油高騰の悪影響が強まれば不安定な経済環境の下での低空飛行を余儀なくされる可能性がある。
新興国の台頭や投資マネーのだぶつきを背景に原油、金属や穀物など素材価格が右肩上がりだ。これらのコスト増要因に対し、企業の合理化が限界に近づき、ガソリンや食品などの値上げが目立っている。（引用終わり）
