新テロ法案、衆院を通過(読売新聞) - goo ニュース
１２日の衆院テロ対策特別委員会を与党の賛成多数で通過したのですから、１３日の衆院本会議でも通過したのは当然といえば当然ですよね。
安倍前総理も登院していました。当然賛成ですよね。わははは
さて参議院での審議については与野党の駆け引きが有るようですが、来月１５日の会期末頃採決の山場を迎えるそうです。
さてさてここ迄に漏れてきた情報で「新テロ法案」に関する与野党の利害得失を考えておきましょう。
与党の利点：
その１；参院で否決されても衆院で再審議２/３の多数で可決できる。
その２；大連立構想が潰えて民主党と小沢氏の政治責任能力に国民の疑問符が付いた。
その３：「新テロ法案」は親米派の国民と国際協調派の国民を納得させやすい。
与党の泣き所：
その１：参院で与党は法案を可決出来ない。１２月１５日より早い成立を期待する米国の意向に沿わない。
その２：仮に強行して法案を成立させても「日本国内で反米勢力（野党勢力）を増やした福田総理には用が無い」
その３：アフガンにおける対テロ作戦は米軍の思う様に進展せず、テロリストが通過するパキスタンは政権基盤が揺るごうとしている。「米国の言いなりになる事がが国際協力」なのかどうか疑問に思う人が増えてきた。
その４；「洋上給油」を指揮する防衛省の不祥事が晴れない；
１）給油量取り違えの防衛省ぐるみの関与
２）山田洋行宮崎前専務による守屋前防衛次官に対する過剰接待
３）そこから派生する守屋夫人による遊興費の付回し
４）宮崎元専務の逮捕とこれから始まる証人喚問
５）守屋氏の元部下の課長に対する２５００万円？の資金運用依頼
野党の利点：
その１；参院で「新テロ法案」を否定して与党に衆院での「再議決」をさせる。それを非難して衆院で「福田総理の問責決議案を可決」させ衆院を解散させる。
その２；守屋関連の不祥事の徹底追及で会期中に衆議院解散に追い込む。
その３：大連立が壊れた事で「小沢氏が小沢派と目される参議院の１７名を連れて与党と組む事が出来ない事が判った（恐らく１７名よりもっと少ない惨めな数であったのだろう）
野党の泣き所：
その１；小沢氏のぶれた動きで野党第一党としての「貫目の余りの軽さ」を国民と民主党支持者に見せてしまった。
その２；小沢氏に代わる新指導者を選出出来なかった。
その３：防衛省の一連のスキャンダルを生かして与党を解散に追い込む気力も実力も無さそうに見える。
要するに与野党どちらにも自党に有利な状況で解散する条件はある。
「たけしのＴＶタックル」の悪党党幹事長浜田幸一のセリフを思い出さねばいけない。
「戦争に負けて米国に占領された日本は武装解除された。日米安保で国を（米国に）守ってもらう。米国（の要求に）にノーなんて言えないんだ！」が真実である。
与党であれば（戦後ほとんど自民党であったが）親米政権でなければならない。米国が（許容の範囲を越えたと思えば）与党の田中総理でも米国の情報リーク（意図的漏洩）で失脚する。
週刊誌によれば小沢党首は福田総理との党首会談で「湾岸戦争が起きた当時海部総理、小沢幹事長のコンビで１２０億ドル〔ざっと１兆２千万円もの協力金を米国に払ったが小沢氏がキックバック（割戻し）を懐に入れたとのＣＩＡ資料を突きつけられて（連立に）乗った」との事である。幾ら懐に入れたのでしょうね？
０．１％で１２億円、０．３％で３６億円になりますよ！
まあこの話しが本当かどうかは判りません。しかし一国の指導者が米国の意向に反して声を上げた時「金脈・人脈」に疑義があれば「ネガティブキャンペーン（相手の人格を誹謗中傷する活動）」が行われるのです。
若い頃ＣＩＡにうなぎやてんぷらを無料で接待に預かった鳩山法相なんかは「反米を掲げて総理に立候補したらスキャンダルを書き捲くられる事になります」
まあその心配は無いと思いますけれど。
要するに「反米を掲げて日本国首相になろうと思う人物は清廉潔白（クリーン）でなければならない事」「国民的支持を得てそのお布施や施しで一党を維持できるカリスマ性が必要」です。
加えて、本気で政権を奪取する気であれば「反米の心（離米でも隔米でも良いが）は奥深くしまい込み、まず政権を奪取するだけの政治的演技力がなければいけません」
この様な人物は最近の日本では明治維新前の「西郷・小松対島津久光の関係」における西郷・小松にしか見られません。
新しい時代の党首は「野党にいるのでしょうか与党にいるのでしょうか？」
年末にかけて本物・偽者いろいろ登場しそうです。騙されぬようしっかり事態を見守りましょう。
読売新聞：
衆院は１３日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
政府・与党は１２月１５日まで延長した今国会での法案成立を目指し、１４日の参院本会議で新テロ法案の趣旨説明を行うよう野党側に求めているが、参院第１党の民主党は反対しており、審議入りのめどは立っていない。
新テロ特措法案は１１月１日に失効したテロ特措法に代わるもので、海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定、活動期限を１年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した（引用終わり）
１２日の衆院テロ対策特別委員会を与党の賛成多数で通過したのですから、１３日の衆院本会議でも通過したのは当然といえば当然ですよね。
安倍前総理も登院していました。当然賛成ですよね。わははは
さて参議院での審議については与野党の駆け引きが有るようですが、来月１５日の会期末頃採決の山場を迎えるそうです。
さてさてここ迄に漏れてきた情報で「新テロ法案」に関する与野党の利害得失を考えておきましょう。
与党の利点：
その１；参院で否決されても衆院で再審議２/３の多数で可決できる。
その２；大連立構想が潰えて民主党と小沢氏の政治責任能力に国民の疑問符が付いた。
その３：「新テロ法案」は親米派の国民と国際協調派の国民を納得させやすい。
与党の泣き所：
その１：参院で与党は法案を可決出来ない。１２月１５日より早い成立を期待する米国の意向に沿わない。
その２：仮に強行して法案を成立させても「日本国内で反米勢力（野党勢力）を増やした福田総理には用が無い」
その３：アフガンにおける対テロ作戦は米軍の思う様に進展せず、テロリストが通過するパキスタンは政権基盤が揺るごうとしている。「米国の言いなりになる事がが国際協力」なのかどうか疑問に思う人が増えてきた。
その４；「洋上給油」を指揮する防衛省の不祥事が晴れない；
１）給油量取り違えの防衛省ぐるみの関与
２）山田洋行宮崎前専務による守屋前防衛次官に対する過剰接待
３）そこから派生する守屋夫人による遊興費の付回し
４）宮崎元専務の逮捕とこれから始まる証人喚問
５）守屋氏の元部下の課長に対する２５００万円？の資金運用依頼
野党の利点：
その１；参院で「新テロ法案」を否定して与党に衆院での「再議決」をさせる。それを非難して衆院で「福田総理の問責決議案を可決」させ衆院を解散させる。
その２；守屋関連の不祥事の徹底追及で会期中に衆議院解散に追い込む。
その３：大連立が壊れた事で「小沢氏が小沢派と目される参議院の１７名を連れて与党と組む事が出来ない事が判った（恐らく１７名よりもっと少ない惨めな数であったのだろう）
野党の泣き所：
その１；小沢氏のぶれた動きで野党第一党としての「貫目の余りの軽さ」を国民と民主党支持者に見せてしまった。
その２；小沢氏に代わる新指導者を選出出来なかった。
その３：防衛省の一連のスキャンダルを生かして与党を解散に追い込む気力も実力も無さそうに見える。
要するに与野党どちらにも自党に有利な状況で解散する条件はある。
「たけしのＴＶタックル」の悪党党幹事長浜田幸一のセリフを思い出さねばいけない。
「戦争に負けて米国に占領された日本は武装解除された。日米安保で国を（米国に）守ってもらう。米国（の要求に）にノーなんて言えないんだ！」が真実である。
与党であれば（戦後ほとんど自民党であったが）親米政権でなければならない。米国が（許容の範囲を越えたと思えば）与党の田中総理でも米国の情報リーク（意図的漏洩）で失脚する。
週刊誌によれば小沢党首は福田総理との党首会談で「湾岸戦争が起きた当時海部総理、小沢幹事長のコンビで１２０億ドル〔ざっと１兆２千万円もの協力金を米国に払ったが小沢氏がキックバック（割戻し）を懐に入れたとのＣＩＡ資料を突きつけられて（連立に）乗った」との事である。幾ら懐に入れたのでしょうね？
０．１％で１２億円、０．３％で３６億円になりますよ！
まあこの話しが本当かどうかは判りません。しかし一国の指導者が米国の意向に反して声を上げた時「金脈・人脈」に疑義があれば「ネガティブキャンペーン（相手の人格を誹謗中傷する活動）」が行われるのです。
若い頃ＣＩＡにうなぎやてんぷらを無料で接待に預かった鳩山法相なんかは「反米を掲げて総理に立候補したらスキャンダルを書き捲くられる事になります」
まあその心配は無いと思いますけれど。
要するに「反米を掲げて日本国首相になろうと思う人物は清廉潔白（クリーン）でなければならない事」「国民的支持を得てそのお布施や施しで一党を維持できるカリスマ性が必要」です。
加えて、本気で政権を奪取する気であれば「反米の心（離米でも隔米でも良いが）は奥深くしまい込み、まず政権を奪取するだけの政治的演技力がなければいけません」
この様な人物は最近の日本では明治維新前の「西郷・小松対島津久光の関係」における西郷・小松にしか見られません。
新しい時代の党首は「野党にいるのでしょうか与党にいるのでしょうか？」
年末にかけて本物・偽者いろいろ登場しそうです。騙されぬようしっかり事態を見守りましょう。
読売新聞：
衆院は１３日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
政府・与党は１２月１５日まで延長した今国会での法案成立を目指し、１４日の参院本会議で新テロ法案の趣旨説明を行うよう野党側に求めているが、参院第１党の民主党は反対しており、審議入りのめどは立っていない。
新テロ特措法案は１１月１日に失効したテロ特措法に代わるもので、海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定、活動期限を１年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した（引用終わり）
