税金の無駄３１０億円指摘＝「常連」厚労省がワースト－０６年度決算報告・検査院 (時事通信) - goo ニュース
平成１７年度（０６年度）の国の決算検査報告書が福田総理に提出されました。
例により税金の無駄遣いや保険料の徴収漏れなど３１０億円が指摘されました。
これでも前年度に比べると１４２億円ほどは減ったそうである。
省庁別では：
厚労省が６３億円で０４年度を除き１９８９年度以降１７度目のワーストワン（最悪）だそうである。
次いで農水省の３８億円だそうで、この内１０億円弱は遠藤前農相が辞任のきっかけとなった農業共済組合に対する補助金の不正だそうだ！
身内の監査で「ゆるい」とされる会計検査院の検査結果である。
こんな物この１０倍はあるであろうと思い怒っていたが、別の報道では明治大学の政経学教授高木勝氏がやはり「氷山の一角、この１０倍は」と発言していた。
ざっと３０００億円の無駄といえば「薬害肝炎」の緊急治療に要する費用などすぐ補填できてしまう。それほどの規模である。生活保護費か児童相談所の受け入れ拡充に使えば大勢助かる人がいるであろう。
さらに問題をここだけに留めてはいけない。
平成１７年度 決算検査報告によれば：
一般会計、特別会計、 総計
歳入 ８９．０ ４５２．１ ５４１．１兆円
この内一般/特別会計間の重複２５７．９兆円を除くと純計額は２８３．２兆円
歳出 一般会計、特別会計、 総計
８５．５ ４０１．０ ４８６．１兆円
この内一般/特別会計間の重複２５６．３兆円を除くと純計額は２３０．２兆円
で何とか国が回った訳である。
今国民年金の基礎部分の国庫負担分が1/3から1/2になる財源に消費税率の値上げが尤もらしく提言されている。さらに将来の社会保障費の額の増加を考えれば現行５％に加え１０－１２％なんて悪乗りの限りである。
役人は始めに予算ありきだから歳入ベースで考えれば歳入純計額２８３兆円の１％を削減すれば２兆８千億円、１０％を削減すれば２８兆円の節税となる。
各省の利権に絡むなら一律１０％の削減、重点的にやるなら国会議員の定数半減、外務省の在外公館の半減、役人の数の削減或いは給与の引き下げ、国債の利払い停止、日米安保に絡む米軍費用の見直しなど方法は幾らでもある。
与野党が政策合意をするならこの辺りを話し合わないと子供達の将来が見えない。
会計検査院のささやかな指摘に目暗ましされず消費税論議を見守りましょう
時事通信：
会計検査院（大塚宗春院長）は９日、２００６年度の決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。中央省庁や政府関係機関の税金の無駄遣い、保険料徴収漏れなどの指摘は４５１件、３１０億６４２０万円。前年度に比べ２２件、１４２億円減少した。
検査は、各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施した。
省庁別では、厚生労働省が１８６件、６２億６７４１万円で件数、額ともに最多。１９８９年度以降では、０４年度を除き１７度目の指摘額ワーストワンだった。
農林水産省では、不正受給問題で遠藤武彦前農水相が辞任するきっかけとなった農業共済組合などへの補助金３０件、９億６３３６万円が不当とされるなど、厚労省に次いで多い３７億６７９１万円について指摘を受けた。（引用終わり）
平成１７年度（０６年度）の国の決算検査報告書が福田総理に提出されました。
例により税金の無駄遣いや保険料の徴収漏れなど３１０億円が指摘されました。
これでも前年度に比べると１４２億円ほどは減ったそうである。
省庁別では：
厚労省が６３億円で０４年度を除き１９８９年度以降１７度目のワーストワン（最悪）だそうである。
次いで農水省の３８億円だそうで、この内１０億円弱は遠藤前農相が辞任のきっかけとなった農業共済組合に対する補助金の不正だそうだ！
身内の監査で「ゆるい」とされる会計検査院の検査結果である。
こんな物この１０倍はあるであろうと思い怒っていたが、別の報道では明治大学の政経学教授高木勝氏がやはり「氷山の一角、この１０倍は」と発言していた。
ざっと３０００億円の無駄といえば「薬害肝炎」の緊急治療に要する費用などすぐ補填できてしまう。それほどの規模である。生活保護費か児童相談所の受け入れ拡充に使えば大勢助かる人がいるであろう。
さらに問題をここだけに留めてはいけない。
平成１７年度 決算検査報告によれば：
一般会計、特別会計、 総計
歳入 ８９．０ ４５２．１ ５４１．１兆円
この内一般/特別会計間の重複２５７．９兆円を除くと純計額は２８３．２兆円
歳出 一般会計、特別会計、 総計
８５．５ ４０１．０ ４８６．１兆円
この内一般/特別会計間の重複２５６．３兆円を除くと純計額は２３０．２兆円
で何とか国が回った訳である。
今国民年金の基礎部分の国庫負担分が1/3から1/2になる財源に消費税率の値上げが尤もらしく提言されている。さらに将来の社会保障費の額の増加を考えれば現行５％に加え１０－１２％なんて悪乗りの限りである。
役人は始めに予算ありきだから歳入ベースで考えれば歳入純計額２８３兆円の１％を削減すれば２兆８千億円、１０％を削減すれば２８兆円の節税となる。
各省の利権に絡むなら一律１０％の削減、重点的にやるなら国会議員の定数半減、外務省の在外公館の半減、役人の数の削減或いは給与の引き下げ、国債の利払い停止、日米安保に絡む米軍費用の見直しなど方法は幾らでもある。
与野党が政策合意をするならこの辺りを話し合わないと子供達の将来が見えない。
会計検査院のささやかな指摘に目暗ましされず消費税論議を見守りましょう
時事通信：
会計検査院（大塚宗春院長）は９日、２００６年度の決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。中央省庁や政府関係機関の税金の無駄遣い、保険料徴収漏れなどの指摘は４５１件、３１０億６４２０万円。前年度に比べ２２件、１４２億円減少した。
検査は、各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施した。
省庁別では、厚生労働省が１８６件、６２億６７４１万円で件数、額ともに最多。１９８９年度以降では、０４年度を除き１７度目の指摘額ワーストワンだった。
農林水産省では、不正受給問題で遠藤武彦前農水相が辞任するきっかけとなった農業共済組合などへの補助金３０件、９億６３３６万円が不当とされるなど、厚労省に次いで多い３７億６７９１万円について指摘を受けた。（引用終わり）
