首相、選挙制度見直し指示 定数削減めぐり反発も(産経新聞) - goo ニュース
報道によれば麻生総理が「衆参両院の定数の見直し」やその他選挙制度の見直しを指示したそうです。
当然と言えば当然の指示ですがこの人のいう事を爺は信じられません

08年9月末の国債発行残高680兆円、その他借入金と政府保証合計で880兆円という借金漬けの財政の処理に言及する事無く09年度の一般会計予算は税収の落ち込みを国債の発行で補う方針です。

抜本的な行財政改革を行なわないばかりか「選挙管理内閣」であった筈が衆議院の解散を自公与党の都合で今日まで無理な政権運営をしています。

又2次補正予算の先送りや「給付金」の意義付けの変更など:その余りに軽い発言で世間の失笑を買っているところです

戦後の日本は三権(司法立法行政)の統合者が居なくなりましたから一度「ある法律が(官僚や議員の立場で)制定されるとそれを改廃する事が大変困難です」

麻生総理の発言が「改革を目立たせるリップサービス(口先だけ)」でない事を願います。
歴史とは皮肉なもので「軽い積りで口にした事があれよあれよと実現してしまう」なんて局面が出るかもしれません。
本気なのか口先だけなのか? 民主党はじめ野党は如何考えているのか? しっかり見つめて行きたいと思います。


産経新聞:
麻生太郎首相は19日の自民党役員会で、定数削減を含め、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しを進めるように指示した。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉にする考え。ただ、定数削減には連立与党の公明党の反発が予想され、今後大きな争点となる可能性もある。
首相は役員会で「選挙制度、定数について党内で議論してくれ。衆参ともに選挙区と比例代表の両方があり似ている。議員歳費の問題も含め総合的に検討すべきだ」と指示。これを受け、党執行部は協議する場を設けて検討に着手することを確認した。
党内には小泉純一郎元首相をはじめ一院制を求める声があるが、首相は「長期にわたり憲法改正論議の中で検討すべきだが、当面、これについて議論するという意味で言ったのではない」とも語った。
これに先立ち、首相は19日の参院予算委員会で「これまで小選挙区制がいいといわれてきたが、いろいろな問題が出てきたのならば、それに合わせて国会の在り方、選挙の在り方を幅広く議論してしかるべきだ」と述べた。首相は18日の自民党大会でも、衆参両院のねじれ現象で政治の意思決定が遅れているとして、選挙制度見直しの必要性を指摘していた。(引用終り)
報道によれば麻生総理が「衆参両院の定数の見直し」やその他選挙制度の見直しを指示したそうです。
当然と言えば当然の指示ですがこの人のいう事を爺は信じられません

08年9月末の国債発行残高680兆円、その他借入金と政府保証合計で880兆円という借金漬けの財政の処理に言及する事無く09年度の一般会計予算は税収の落ち込みを国債の発行で補う方針です。

抜本的な行財政改革を行なわないばかりか「選挙管理内閣」であった筈が衆議院の解散を自公与党の都合で今日まで無理な政権運営をしています。

又2次補正予算の先送りや「給付金」の意義付けの変更など:その余りに軽い発言で世間の失笑を買っているところです

戦後の日本は三権(司法立法行政)の統合者が居なくなりましたから一度「ある法律が(官僚や議員の立場で)制定されるとそれを改廃する事が大変困難です」

麻生総理の発言が「改革を目立たせるリップサービス(口先だけ)」でない事を願います。
歴史とは皮肉なもので「軽い積りで口にした事があれよあれよと実現してしまう」なんて局面が出るかもしれません。
本気なのか口先だけなのか? 民主党はじめ野党は如何考えているのか? しっかり見つめて行きたいと思います。


産経新聞:
麻生太郎首相は19日の自民党役員会で、定数削減を含め、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しを進めるように指示した。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉にする考え。ただ、定数削減には連立与党の公明党の反発が予想され、今後大きな争点となる可能性もある。
首相は役員会で「選挙制度、定数について党内で議論してくれ。衆参ともに選挙区と比例代表の両方があり似ている。議員歳費の問題も含め総合的に検討すべきだ」と指示。これを受け、党執行部は協議する場を設けて検討に着手することを確認した。
党内には小泉純一郎元首相をはじめ一院制を求める声があるが、首相は「長期にわたり憲法改正論議の中で検討すべきだが、当面、これについて議論するという意味で言ったのではない」とも語った。
これに先立ち、首相は19日の参院予算委員会で「これまで小選挙区制がいいといわれてきたが、いろいろな問題が出てきたのならば、それに合わせて国会の在り方、選挙の在り方を幅広く議論してしかるべきだ」と述べた。首相は18日の自民党大会でも、衆参両院のねじれ現象で政治の意思決定が遅れているとして、選挙制度見直しの必要性を指摘していた。(引用終り)