景気後退は０７年１１月から？！

景気後退は０７年１１月から 内閣府の研究会判定(共同通信) - goo ニュース

内閣府の判定によれば０２年２月から戦後最長の好景気だっだそうだが０７年１１月からは景気後退が始まったそうだ。６９ヶ月だそうだが個人的には景気が良かったと言う実感はまったく無かった。

何度も書いているが大企業が大儲けして個人所得は増えなくて平均すれば経済成長が数％の伸びという事であったのだろう。
何もこんな事いまさら言われなくても０７年２月末には上海市場の株価下落に始まる世界同時株安が起きていたし更にその後８月１７日には米国のサブプライム問題に端を発し米国のリセッション（景気後退）が懸念され１万５千３００円割れとなった。
。
予兆どころか確かな証拠が有ったよな。

国内では０８年夏には：
小泉改革を踏襲する上げ潮派---１１年プライマリーバランスの黒字化を目指し構造改革と規制緩和による緩やかな経済成長（概ね２％位）による税収増を意図--中川秀直氏や小池百合子氏
財政規律派---上げ潮派と前半は同じだが増税を消費税に求める--与謝野馨氏
そして積極財政派国債発行による財政出動と減税による景気浮揚を図る--ご存知麻生太郎総理大臣
による政権が発足した。
構造改革が手付かず（官僚の渡りがその一例）で規制緩和が大企業を利するもの（製造業への人材派遣と派遣切りがその一例）をそのままにして置いては
上げ潮派の主張は銃後の国民が配給で飢えているのに「今度の艦隊決戦では敵の主力を包囲殲滅」と出来ないことを言っているだけで財政規律派は備えも無いのに「絶対防衛圏」と地図に線を引いて叫んでいるに等しい。
積極財政派に至っては原爆が落とされ満州にソ連軍が侵攻しているのに「本土決戦」を叫んでいる陸軍幹部に似ている。

本当に危機だと思うなら国債の償還３年停止とか利払い凍結とかをした上で財政出動しなければいけない。
もっともその様な政治判断をするには国民の圧倒的な支持を得てないと出来ない事だから今の麻生総理には言っても無駄になる。
２００９年度予算も２％程度の経済成長を織り込んで立てられているとすればすでに砂上の楼閣である。
徴税基盤の国民の数が減りだしているのであるから：
国家予算は毎年逓減（２％位）する仕組みを考えてなお内需が盛んになる予算案を考えて日本の総理大臣と言える。お願いします。麻生さん


共同通信：
内閣府は２９日、景気動向指数研究会を開き、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大の「山」は０７年１０月で、１１月から景気後退が始まったと判定。景気拡大期間は６９カ月で、これまで最長だった「いざなぎ景気」の５７カ月（１９６５年１１月－７０年７月）を１年上回った。輸出企業が空前の利益を上げた一方で個人消費は盛り上がらず、家計に実感が乏しかった戦後最長景気の終了を政府が正式に認定した。（引用終わり）