【車無資格検査】検査員受験者に解答配布…日産報告書は問題多数 国交省は「刑事罰も排除せず」
日産の完成車に対する無資格者による完成検査が国交省の立ち入り検査で「ばれて」からざっと１か月半、昨日１７日調査報告と再発防止策が国交省に提出されたそうです。
９月末の立ち入り検査に対して一部門の長（多分部長級？）が釈明していましたが浜爺の様な素人が見てもそんな単純な問題でなかろうと思いました。
案の定社長が釈明する事態になりましたが、「無資格車検はしない」と」明言した後でも生産現場では無資格車検が行われていた体たらくでした。
今はやりの英語で言えば「ガバナンスが利かない」のと「コンプライアンスに欠ける」結果が日本有数の乗用車生産会社でまかり通っていた結果でした。
同日横浜本社で行われた（恐らく国交省で油を搾られた後）記者会見での発言は社長として起きた結果に対し責任を感じそれにどう対処するかの点で他人事の様に聞こえました。
漏れ聞けば西川社長はゴーン会長の増産政策をひたすら推進し今日の地位があるようですからゴーン会長のせいだとは言えないのでしょうね。
それなら一切を背負い込んで「コンプライアンス重視」の体質にして身を引くのも身の処し方でしょうが見事に人生を生きるのは難しい様です。
「上は下の事情お構いなし」「下は目標達成のためなら手段を問わない」これでは日本の民間企業はダメになるのは必定です。
３８年でばれてこの期間が長いのか短いのか？ 体質が早急に変わるか？
悩ましい問題です？？
幹部一丸となって再建二努力してください！！
写真：１７日記者会見を終えての西川社長
産経新聞：
自動車の無資格検査問題で、日産自動車が１７日、調査報告と再発防止策を国土交通省に提出。日産のずさんな検査現場の実態が改めて浮き彫りとなった。石井啓一国交相は同日の記者会見で「厳正に対処する」と強調しており、刑事告発の可能性も視野に今後の対応を決める方針だ。（佐久間修志）
報告書では、日産が検査員の試験で受験者に解答を配布したり、講習時間を短縮したりするなど“検査以前”の問題も多いほか、一部の検査項目が未実施だった可能性も新たに判明。９月の国交省の立ち入り検査で、従業員が虚偽とも受け取れる説明をした。
「自ら決めたやり方を決めた通りに行っていれば問題がなかった。誠に驚きを禁じ得ない」
報告書を受け取った国交省の奥田哲也自動車局長は、平身低頭する日産の西川広人社長に厳しい口調でこう伝えた。
道路運送車両法によると、無資格検査が基準を満たさないと認められれば３０万円以下が科せられる。検査に対する虚偽報告や妨害があったと判断されれば、１年以下の懲役か３００万円以下の罰金、もしくは両方が科されるほか、両罰規定で法人も２億円以下の罰金。国交省は日産に「結果として刑事罰となる可能性も排除しない」（幹部）方針で臨むという。
ただ、刑事罰の適用に必要となる刑事告発は一筋縄ではいかない。
国交省自動車局は「単に検査妨害や虚偽報告をしただけでは罪に問えない。故意性がなければいけない」とハードルを指摘する。仮に刑事告発をして不起訴になった場合は、「国民に誤ったイメージを発信しかねない」（政府関係者）といった懸念もあり、国交省は「検査と報告内容を丹念に突き合わせながら対応を決める」としている。
◇
日産自動車の西川広人社長は１７日の記者会見で、無資格検査問題の原因究明と再発防止策を説明した。報道陣との主なやり取りは次の通り。
−−管理側が現場を理解せずに指示していたのでは
「工場は上意下達の風土が強く、そうした要因は認めざるを得ない。現場の強みを生かしながら（工場担当の常務執行役員を増やすなど）管理側を立て直す」
−−「内部告発をしても聞いてもらえないのでは」という空気をどう改善する
「風通しの悪い職場では内部通報も機能しない。現場の係長クラスから意見を聞き、（品質保証課長などに）登用する、といったところから手を打っていく」
−−カルロス・ゴーン会長を含めた役員の報酬カットは
「この場では差し控えたい」
−−（数値目標で経営管理し効率化する）「ゴーン流」も原因だったのでは
「国内生産はずっと右肩下がりだったが、近年増えた。一方、団塊世代の退職で働き手が減った。こうした事情は自動車各社同じだ。完成検査員の人数不足は事実だが、（無資格検査は）長年の習慣であり、（人手不足が）直接の原因ではない」
−−西川社長は、進退を含め経営責任をどう取るのか
「私の責任は、あくまでこの状態からの挽回。事業の正常化が使命であり、責任だと思っている。
（引用終わり）
日産の完成車に対する無資格者による完成検査が国交省の立ち入り検査で「ばれて」からざっと１か月半、昨日１７日調査報告と再発防止策が国交省に提出されたそうです。
９月末の立ち入り検査に対して一部門の長（多分部長級？）が釈明していましたが浜爺の様な素人が見てもそんな単純な問題でなかろうと思いました。
案の定社長が釈明する事態になりましたが、「無資格車検はしない」と」明言した後でも生産現場では無資格車検が行われていた体たらくでした。
今はやりの英語で言えば「ガバナンスが利かない」のと「コンプライアンスに欠ける」結果が日本有数の乗用車生産会社でまかり通っていた結果でした。
同日横浜本社で行われた（恐らく国交省で油を搾られた後）記者会見での発言は社長として起きた結果に対し責任を感じそれにどう対処するかの点で他人事の様に聞こえました。
漏れ聞けば西川社長はゴーン会長の増産政策をひたすら推進し今日の地位があるようですからゴーン会長のせいだとは言えないのでしょうね。
それなら一切を背負い込んで「コンプライアンス重視」の体質にして身を引くのも身の処し方でしょうが見事に人生を生きるのは難しい様です。
「上は下の事情お構いなし」「下は目標達成のためなら手段を問わない」これでは日本の民間企業はダメになるのは必定です。
３８年でばれてこの期間が長いのか短いのか？ 体質が早急に変わるか？
悩ましい問題です？？
幹部一丸となって再建二努力してください！！
写真：１７日記者会見を終えての西川社長
産経新聞：
自動車の無資格検査問題で、日産自動車が１７日、調査報告と再発防止策を国土交通省に提出。日産のずさんな検査現場の実態が改めて浮き彫りとなった。石井啓一国交相は同日の記者会見で「厳正に対処する」と強調しており、刑事告発の可能性も視野に今後の対応を決める方針だ。（佐久間修志）
報告書では、日産が検査員の試験で受験者に解答を配布したり、講習時間を短縮したりするなど“検査以前”の問題も多いほか、一部の検査項目が未実施だった可能性も新たに判明。９月の国交省の立ち入り検査で、従業員が虚偽とも受け取れる説明をした。
「自ら決めたやり方を決めた通りに行っていれば問題がなかった。誠に驚きを禁じ得ない」
報告書を受け取った国交省の奥田哲也自動車局長は、平身低頭する日産の西川広人社長に厳しい口調でこう伝えた。
道路運送車両法によると、無資格検査が基準を満たさないと認められれば３０万円以下が科せられる。検査に対する虚偽報告や妨害があったと判断されれば、１年以下の懲役か３００万円以下の罰金、もしくは両方が科されるほか、両罰規定で法人も２億円以下の罰金。国交省は日産に「結果として刑事罰となる可能性も排除しない」（幹部）方針で臨むという。
ただ、刑事罰の適用に必要となる刑事告発は一筋縄ではいかない。
国交省自動車局は「単に検査妨害や虚偽報告をしただけでは罪に問えない。故意性がなければいけない」とハードルを指摘する。仮に刑事告発をして不起訴になった場合は、「国民に誤ったイメージを発信しかねない」（政府関係者）といった懸念もあり、国交省は「検査と報告内容を丹念に突き合わせながら対応を決める」としている。
◇
日産自動車の西川広人社長は１７日の記者会見で、無資格検査問題の原因究明と再発防止策を説明した。報道陣との主なやり取りは次の通り。
−−管理側が現場を理解せずに指示していたのでは
「工場は上意下達の風土が強く、そうした要因は認めざるを得ない。現場の強みを生かしながら（工場担当の常務執行役員を増やすなど）管理側を立て直す」
−−「内部告発をしても聞いてもらえないのでは」という空気をどう改善する
「風通しの悪い職場では内部通報も機能しない。現場の係長クラスから意見を聞き、（品質保証課長などに）登用する、といったところから手を打っていく」
−−カルロス・ゴーン会長を含めた役員の報酬カットは
「この場では差し控えたい」
−−（数値目標で経営管理し効率化する）「ゴーン流」も原因だったのでは
「国内生産はずっと右肩下がりだったが、近年増えた。一方、団塊世代の退職で働き手が減った。こうした事情は自動車各社同じだ。完成検査員の人数不足は事実だが、（無資格検査は）長年の習慣であり、（人手不足が）直接の原因ではない」
−−西川社長は、進退を含め経営責任をどう取るのか
「私の責任は、あくまでこの状態からの挽回。事業の正常化が使命であり、責任だと思っている。
（引用終わり）
