改正水道法が成立 民間に事業売却も！！

改正水道法が成立　民間に事業売却も

昨日６日衆議員本会議で水道法改正案が可決され成立しました。
水道事業の多くは市町村が運営していますが人口減少、施設の老朽化などで小規模業者の半分が赤字に陥っているそうです。

改正の目玉は「水道の運営権を民間に売却するコンセッション方式の」導入をしやすくする」所に有った様です。
前向きにとらえれば「民間の力を導入して効率化を図り経営の立て直しを図る」利点があり懸念を捉えれば「民間事業の撤退」とか「大災害時の対応力」が挙げられています。

そして今回の改正には「この問題を図る厚労委員会」に政府有力者が顧問でいたとか仏の水道大手の社員とかが居たとか焦げ臭い話があるようです。
隣国の大国による水資源の管理かと思いましたら福島原発の汚染水処理と同様フランス企業(もちろん多国籍でしょうが）なんですね。
近く漁業法の改正案や出入国管理法の改正法が立て続けに成立しそうです。上手く行くと良いのですが相でな時どんなのか今一つ制度設計とか練が足りない気がします。

上手くいった場合は結構ですが投げ出されたらどうなるでしょう？？
改正法では「自治体が運営権を手放しませんが最後にお手上げされても今更運営の人材も能力もなくしている気がします」がはてどうなるでしょう？？
１０年以上先の話なんか知った事ではないでしょうけど「毎日水を使う自治体の住民は困ります」
上手くゆくようにしっかり見守りましょうね。


写真：コンセッション方式の図解（ＦＮＮ）

産経新聞：
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、６日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。

　水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口１万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。

　事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数（４０年）を相次いで迎えており、その割合は約１５％。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。

　給水人口５千人以下の小規模事業者は全体の８割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。

　今回、その是非が焦点となったコンセッション方式は改正前でも可能だった。ただ自治体が認可を返上しなければならず、導入実績はなかった。法改正により、自治体が認可や施設所有権を保持したまま、事業の民間売却をできるようにさせ、その動きが加速するとみられる。

　さらに、施設台帳を作成していないなどずさんな資産管理をしている自治体もあったため、台帳の保管を義務付けた上、施設を更新する計画を作成し、公表する仕組みを導入した。
(引用終わり）