昨日８日衆院の本会議での岸田首相の「所信表明演説」に対する質疑で立民の新党首泉健太代表の代表質問 に応え「１８歳以下の子どもに現金とクーポンで５万円ずつ給付する施策」につき「全額現金給付も自治体の判断で出来る」とした首相の答弁で自治体に混乱が生じているそうです。今朝９日のTVニュースショーで自治体の中で「全額現金給付」を決めた市の名前が複数出ていました。クーポンはアイデア倒れで「発行には９００億円も余分阿手数料がかかる」とか！
これは泉氏の質問に答える岸田首相の映像です（朝日新聞）
まあ、オミクロン型特異株感染増大で「外国人の入国禁止を即決」したのは良かったですが「年末帰国の日本人に配慮」で日本人だけ緩め「０型は日本人でも感染する」と非難されたのに次いで「１０万円給付」は元々１８歳以下と限定の上、あちこちに気を使いすぎて即効性に疑問が付いてしまいました。
「過ちて改めざる、すなわちこれを過ちと言う」ですから、良いアイデアは丸呑みしてしまいましょう！ 本当は「もう一呼吸おいて幕僚部に手順を考えさせると名総理に変わる素質は有りそうです」
いろいろ補佐官、大臣や次官に知恵を絞らせて下さい。
時事通信：
１８歳以下の子どもに現金とクーポンで５万円ずつ給付する施策をめぐり、政府の対応が迷走気味だ。松野博一官房長官は、クーポンを使わずに１０万円全額を現金で支給する方式を広く容認したと取れる発言をしたにもかかわらず、大阪市が１０万円一括支給の方針を打ち出すと、それは認められないとブレーキをかけた。実務を担う自治体の現場は混乱しそうだ。
「半分現金、半分クーポンの配布では、経費は膨らみ、市町村の手間も非常にかかる。１０万円一括支給を認めてはどうか」。立憲民主党の泉健太代表は８日の各党代表質問で、現金・クーポン併用方式の見直しを要求した。
併用方式は岸田政権が初めてまとめた経済対策に盛り込まれた。年内にも現金で５万円、来春に向けてクーポンで５万円を給付すると明記している。ただ、併用方式には事務経費９６７億円が必要となり、事務負担も増すことから、自治体の間では「（クーポン分は）実情に応じて現金給付も可能とする」との例外規定に基づき、全額現金方式を模索する動きが広がりつつある。
政府は当初、こうした動きを容認していた。松野長官は７日の記者会見で全額現金方式を打ち出した群馬県太田市の例を問われ、「クーポンが基本」としつつ、「現金給付も可能」と述べていた。
ところが、大阪市の松井一郎市長が１０万円を２７日に一括支給したいと表明すると、松野長官は姿勢を一変させた。８日の会見では「現金とクーポンはそれぞれ別の給付措置。同時に支給することは想定していない」とくぎを刺した。歯止めが利かなくなると懸念したとみられる。
全額現金方式はどのような場合に認められるのか。岸田文雄首相は８日の各党代表質問で「具体的な運用方法を検討していく」と表明したが、期限を切っておらず、自治体には困惑が広がる。松井市長は８日、大阪市で記者団に「今週中には答えが欲しい。準備ができない」といら立ちをあらわにした。
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