この記事の関連写真に国交省の建物が載っています。左派系の朝日新聞なら近時の国交大臣の顔写真にする位の骨のある所を見せて欲しい物でした。
さて、本題はここ数日問題になっており昨日１５日午前の衆院予算委員会で岸田首相「大変遺憾な事で再発防止に努めなければいけない斉藤国交相「大変遺憾。お詫び申し上げます」と遺憾砲の２連発となりました。
岸田首相曰く「２０２０年１月には会計検査院の指摘もあり、是正した。来年度予算には正しい数字が使われているから、予算審議に映って欲しい」と述べました。しかし、その舌の根も乾かぬうち、今朝の報道では「都道府県での書き換えは止めたが国交省の役人が２０２１年３月まで書き換えしていた」と報道されました。二重計上は２０１３年度から行われていた様でGDPが二重計上分上振れしている問題が指摘されています。岸田首相と斉藤国交相は謝罪はしましたが、データーの過去分について検証に言及は有りません。
別件で財務省の「公文書書き換え事件で赤木氏が疲労困憊し自死した件」でも鈴木財務相が「謝罪と賠償」を認めましたが、「どうしてそうなったかな原因が隠されたまま」とご遺族の不満が有りました。
どちらの件も安倍元総理の時代に起きている事です。
菅前首相の後任として前政権のやった事にすべて正義が有る訳でもなさそうです。忖度とかお友達なんて関係で「政権運営がなされていた過去」の全てを明らかにしない事よりも、堆２－３日前の「１０万円 現金給付」の様に、与野党の意見を良く聞いて「柔軟 或いは弾力的に政策決定」するのも悪い事ではない様です。どちらになるか判りませんが「官僚が公文書或いはその元になる資料の意図的書き換えはやってはならない事」ですから糾して見せて欲しい物です。 お願いします。
写真：国土交通省=東京都千代田区、2018年11月15日撮影
朝日新聞：
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。
同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。
検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。
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