岸田首相、北京五輪への対応は「国益の観点から自ら判断」

昨日７日岸田首相はバイデン政権の２０２２年冬季北京五輪に対する「外交的ボイコット」の発表と参加呼びかけに対し、日本は五輪や日本外交にとっての意義を総合的に勘案し、「国益の観点から自ら判断していきたい」と記者会見で述べました。

新疆ウイグル地区や香港などに対する人権弾圧問題に対する米国の政策に「正しいからと言ってすぐ行動を取れる国柄で有りません」から難しい立場ですね。「赤上げて赤下げないで白上げる」微妙な対t場でしょう。別紙では北京五輪に対する日本のスポンサー企業が「だんまりを決めている」事を海外が避難している報道有り。JOCの山下会長は「政治の問題で五輪と切り離されて当然。我々は粛々と（参加の）準備を進める」と参加する気十分の発言をしています。モスクワ五輪ボイコットで「参加の機会を失った柔道選手の山下氏としては参加に力が入ります」。選手諸氏もこの時期に参加すべく調整を進めているでしょうから大変ですよね。

米国の顔を立て、人権問題にも抗議する「都合の良い手段が有りますかね」

心配しながら見守っています。

写真：岸田首相、北京五輪への対応は「国益の観点から自ら判断」 

ブルグバーグ：

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は７日、米国が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を発表したことに関し、日本は五輪や日本外交にとっての意義を総合的に勘案し、「国益の観点から自ら判断していきたい」と話した。

　　松野博一官房長官も記者会見で、日本政府の対応は「現時点では何ら決まっているものではない」と説明。「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではない」とも語った。

米、北京五輪の外交的ボイコットを発表−ＮＺも外交団派遣せず 

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