今朝の朝日新聞によれば耐震偽装マンション事件で建替え支援の対象となる１１棟につき支援素案が示された
しかし銀行が元本の免減に応じないので住民は多額の追加ローンが必要になり“返済額が多すぎてとても生活ができない”との声が続出している
都市再生機構の素案にＧ／Ｓ川崎の住人の年収や年齢を元にすると以下のようであると
１：建替え支援策に住民が合意すれば、自治体は路線価を基にした土地代相当の価格で住民から部屋を買い上げ解体する 同じ場所に都市再生機構か民間業者が新マンションを建てて再分譲し住民はそれを買って入居する
２：Ａ氏 ３５歳 家族３人 年収５９０万円 部屋１１０平米
３：旧ローンの残高、４４００万円、３５年返済、金利２．５％、年間返済額 １８９万円 爺の経験から言えば年収が５９０万円程度で４４００万円もの ローンを組むこと自体無理がありそうだが、それはこの本題ではないから置い ておく
４：建替え後；旧ローン残高４４００万円 ＋ 追加負担ローン３０００万円 ３５年返済、金利２．０％＝７４００万円 年間返済額 ３０８万円
年収５９０万円に対し新返済額は６１％にもなるから親子３人の生活が成り立つわけが無い 住民たちも旧ローンの残高を減免して欲しいと訴えている その通り
一部自治体でも天変地異でないこの様な事案に公金を支出する十分な根拠がないとして予算化を見送る所もある それが筋であろう
爺は前から書いているが住民は偽装マンションを銀行に引渡しして借金チャラ（借金０）が当たり前である 現行法を利用すれば自己破産が必要の様だがこれをやると（全銀協から）ブラックリストが回り新たなローンが受けられない仕組みらしい
しかし上のＡ氏例で分かるように旧債を残した上で新ローンを組んでも生活できない事は明白なのだよ そこで新法が出来るまでは被害者全員が偽装マンションを銀行に引き渡して借金を０にして、国(或いは国系の金融機関）から新基準で新しいローンを組めるよう争わなければ 全銀協もそれを受け強力訴訟団を作り国・自治体・建築業者等から貸付金を回収しなければ 国もまたこんなひどい事がどうして起きたか追求し弱いものが泣き寝入りする様な事は無くさなければ
銀行がリスクを取らない契約は契約がおかしい どんどん自己破産しましょう 問題はそこからです 頑張って
しかし銀行が元本の免減に応じないので住民は多額の追加ローンが必要になり“返済額が多すぎてとても生活ができない”との声が続出している
都市再生機構の素案にＧ／Ｓ川崎の住人の年収や年齢を元にすると以下のようであると
１：建替え支援策に住民が合意すれば、自治体は路線価を基にした土地代相当の価格で住民から部屋を買い上げ解体する 同じ場所に都市再生機構か民間業者が新マンションを建てて再分譲し住民はそれを買って入居する
２：Ａ氏 ３５歳 家族３人 年収５９０万円 部屋１１０平米
３：旧ローンの残高、４４００万円、３５年返済、金利２．５％、年間返済額 １８９万円 爺の経験から言えば年収が５９０万円程度で４４００万円もの ローンを組むこと自体無理がありそうだが、それはこの本題ではないから置い ておく
４：建替え後；旧ローン残高４４００万円 ＋ 追加負担ローン３０００万円 ３５年返済、金利２．０％＝７４００万円 年間返済額 ３０８万円
年収５９０万円に対し新返済額は６１％にもなるから親子３人の生活が成り立つわけが無い 住民たちも旧ローンの残高を減免して欲しいと訴えている その通り
一部自治体でも天変地異でないこの様な事案に公金を支出する十分な根拠がないとして予算化を見送る所もある それが筋であろう
爺は前から書いているが住民は偽装マンションを銀行に引渡しして借金チャラ（借金０）が当たり前である 現行法を利用すれば自己破産が必要の様だがこれをやると（全銀協から）ブラックリストが回り新たなローンが受けられない仕組みらしい
しかし上のＡ氏例で分かるように旧債を残した上で新ローンを組んでも生活できない事は明白なのだよ そこで新法が出来るまでは被害者全員が偽装マンションを銀行に引き渡して借金を０にして、国(或いは国系の金融機関）から新基準で新しいローンを組めるよう争わなければ 全銀協もそれを受け強力訴訟団を作り国・自治体・建築業者等から貸付金を回収しなければ 国もまたこんなひどい事がどうして起きたか追求し弱いものが泣き寝入りする様な事は無くさなければ
銀行がリスクを取らない契約は契約がおかしい どんどん自己破産しましょう 問題はそこからです 頑張って
