１４日 新型コロナ防護服３万着キャンセル、長野県が販売会社に和解金７０００万円…会社側「実質的に全面勝訴」

「新型コロナウイルス」騒動はもはや過去の事かと思っていましたが、その後始末が残っていたのですね。

【新型コロナウイルス対策の防護服の購入を巡り、婦人服販売業者「カタセ」（長野県松本市）が長野県に代金などの支払いを求めた訴訟で、県は１４日、同社に和解金７０００万円を支払う方針を明らかにした。開会中の県議会２月定例会に、関連議案を提出する。

同社は２０２１年、県がキャンセルした防護服のうち３万着について、代金の支払い義務があるなどとして県を提訴。２４年の長野地裁判決は、カタセ側が主張する売買契約の成立を認めなかったものの、県に契約締結上の過失があったとして損害賠償約６７００万円の支払いを求めた。県とカタセは判決内容を不服とし、双方控訴した】と読売の報道です。

そして控訴審裁判で和解の結果

『　控訴審の第１回口頭弁論は昨年１１月、東京高裁で開かれて即日結審した。その後、高裁から１審判決を基本とした和解協議の提案があり、県は代理人弁護士と相談の上、これ以上争う余地がないと判断してこれに応じた。約３００万円の増額は遅延損害金分として生じるという。（中略）　カタセ側の代理人は取材に対し、「実質的には全面勝訴だと考えている」と話した』と結ばれています。

県の担当は「ピークシーズンを超えたので、キャンセルしたのでしょう」。でも応分の費用負担はしないと相手側だって困りますよね！

写真：長野県庁© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

新型コロナウイルス対策の防護服の購入を巡り、婦人服販売業者「カタセ」（長野県松本市）が長野県に代金などの支払いを求めた訴訟で、県は１４日、同社に和解金７０００万円を支払う方針を明らかにした。開会中の県議会２月定例会に、関連議案を提出する。

同社は２０２１年、県がキャンセルした防護服のうち３万着について、代金の支払い義務があるなどとして県を提訴。２４年の長野地裁判決は、カタセ側が主張する売買契約の成立を認めなかったものの、県に契約締結上の過失があったとして損害賠償約６７００万円の支払いを求めた。県とカタセは判決内容を不服とし、双方控訴した。

　控訴審の第１回口頭弁論は昨年１１月、東京高裁で開かれて即日結審した。その後、高裁から１審判決を基本とした和解協議の提案があり、県は代理人弁護士と相談の上、これ以上争う余地がないと判断してこれに応じた。約３００万円の増額は遅延損害金分として生じるという。

　県は和解の関連議案に加え、和解金の支払いが生じたことへの責任を取るため、阿部知事の給料を２か月間、関昇一郎副知事の給料を１か月間、それぞれ１０％減額する条例案を県議会２月定例会に提出する。県の担当者は「相手方との確実な意思疎通を徹底し、再発防止に努める」としている。

　カタセ側の代理人は取材に対し、「実質的には全面勝訴だと考えている」と話した。

（引用終わり）