竹島周辺 海洋調査

竹島周辺　調査へ準備整う　海保船２隻、境港沖に停泊 (産経新聞) - goo ニュース

産経の報道によれば海上保安庁の測量船二隻が十九日、鳥取県境港市の境港に到着。二隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた　
竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された　調査海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のＥＥＺと主張する海域も含んでいる

このため韓国は領海侵犯を防ぐと称し巡視艇１４隻とも１８隻ともを集め測量を阻止　拿捕もと声高に叫び責任の全ては日本側にあると全面対決の構え

二隻の測量船は「明洋」（六二一トン）と「海洋」（六〇五トン）で、海底の地形図を作製できる観測機器を搭載しているだけで丸腰（武装なし）である

爺の様な素人は「何故この時期なの？」と考えるが《六月にドイツで開かれる国際会議「海底地形名称小委員会」で竹島周辺海域の韓国名表記を提案する事を防ぐ》為の様だ
韓国はここ４年で４度の海底調査を行いその調査に基づき上記六月の会議に韓国名を付した地域名を提案する様でそうなると「竹島」が韓国領であるという主張に国際的認知度が強まる恐れがあるそうな！

うっそー　やーだー　村山内閣の頃なら韓国の調査を見過ごしたのは有りうるかもと思うがここ４年ほどなら森か小泉内閣ではないか？！　外相は田中真紀子、川口順子、町村、麻生と続く　一体全体なにをやっていたのだろうか
まづ無策を止めるという意味では良かろうが　時間が足りなさそー

丸腰の調査船を派遣し韓国に手出しをさせ調査船の拿捕その間に日本人に死傷者を出させ国論並びに国際世論を喚起しようと考えていれば冒険主義だ
又調査する振りをすれば韓国が折れると思っていれば相手を舐めていないか？
もう三手四手位は読んだ上での手であって欲しい

爺はこのあたりに日韓で紛争がおきると子供の頃の「李承晩ライン」を巡る韓国による日本漁船拿捕を反射的に思い出す　
「竹島問題」はこの未消化部分であり日韓平和条約締結時に解決を先延ばししたつけが日韓双方に回ってきた現象だと思う
　
引越しも出来ない隣国同士　なんとか折り合いの方法はないか
調査船の任務完遂と無事を祈っています

写真中央　丸が竹島周辺

いくらの古漬け 宅配便

賞味期限偽ったいくら販売　ヤマト運輸などに厳重注意 (共同通信) - goo ニュース

読んでいる内に体が痒くなった
共同通信によると通販業者アセットアルカディア社が「冷凍いくら醤油漬」に賞味期限を偽ったラベルを張り販売したので、宅急便のヤマト運輸と共に農水省の厳重注意を受けた

問題の商品は北海道内の水産業者が２００４年１０月に製造した「冷凍いくら醤油漬」（３００グラム入り）１０００箱。賞味期限は１年後の０５年１０月だったが、約６００箱が売れ残ったため、アセット社は賞味期限を「０６年１０月」に改ざんした約２５０箱と、「０７年１１月」に改ざんした１０箱をインターネットで販売した
商品はヤマト運輸北東京主管支店（埼玉県戸田市）に保管され、同支店の職員がラベルの張り替えを行ったという

爺には通販業者の実態など分からぬが想像するに通販業者は「冷凍いくらの醤油漬」１０００箱を水産業者から買取りネット販売に乗せたが１年で４００箱しか売れない　そこで残りを捌く為「賞味期限」をもう１年延長　それでも２５０箱しか売れずさらに２度目のラベル張替えで１０箱販売したところで御用！になったのであろう　１０００箱買って２年と一寸で６６０箱しか売れなければ仕入れの失敗　資金は寝てしまうし利益も上がるまい

ヤマト運輸は配送デポを請負い社員がラベルの張替えに手を貸した様だ　という事は冷蔵冷凍品のラベルの張替えなんて日常茶飯事　

一部スーパーではそんなの常識ーて報道があったよね　ヤマト運輸といえば創業者は三越の配送請負から方向転換して今日の地位を築いた会社の筈なのに　心の堅さが感じられない

さて「賞味期限」だが指定の方法で保管・保存した場合　美味しく頂ける（事を保証する）期間ほどの意味であろう　爺なんか「賞味期限」切れ間近の食品を買い冷蔵庫で期限切れ　それを食べてもピンピンしてるから「品質保証期間」と違う事は分かる　だからといって１年の「賞味期限」を張替えもう１年　もう１年はズルイと思う　それなら最初から２年物とか３年物と書けば良いのであるから
爺は知りたい！　誰がどうしてこのインチキを見破ったのであろうか？　前のラベルをしっかり剥さないので買い手に気づかれた　イクラの味がおかしかった？？

今回の教訓：売る側は何でもありだから買う側は注意深く賢く対応しましょう
　　　　　　　　　　　　　　　

国家の品格論 第二章

今日は「国家の品格」第二章についての大筋と爺の感想です　
ここでは藤原氏が「論理」だけでは世界が破綻する理由を四つ挙げて説明します

その１：論理の限界---人間の論理や理性には限界があり理論を通してみてもそれが本質を突いているかどうか分からない　そして例証する　藤原氏がアメリカにいた時に大学生の英語があまりに酷いのに驚いた　その理由は英語の時間にタイプ（を打つ事を）を習っていたのだと　彼らにとって国語（英語）の時間にタイプを習うのは（高校或いは大学を）卒業後は必ずタイプを打つ　そのタイプを国語の時間に教えることは有用である　かくして国語の単位に変えてタイプの単位をとっても良いとなり　ついにはタイプは打てるが打つべき英語が崩壊したのであると　１９７０年代の後半になると海軍の新兵の２５％が武器の取扱書が読めなくなっていたと　そこで基礎基本の教育をやろうと流れが変わった---以上正しい論理を追求しても惨憺たる結果である　そしてアメリカの集中学校で株式投資を教える学校が有ること批判します　小学生であればまづ国語、加減乗除、分数、少数を学ぶことが圧倒的に重要で（株を通して）経済や社会を考える必要はない

一寸長くなるけど今いろいろ議論を呼んでいる小学生の英語教育がこの章でも語られているので紹介する　日本でも２００２年からゆとり教育で全国９割の小学校で英語を教えているが、この様なことは日本を滅ぼす確実な方法である　公立小学校で英語を教えたら国際人はいなくなる　英語は手段であるから国語を徹底的に固めること　伝えるべき内容が重要なのだ　国語の中でも読書　初等教育は読書、日本の歴史や伝統文化を教え込む　活字文化を復活させ読書文化を復活させる事　遠回りでも国際人を作る良い方である
爺は思う　文化が民衆化すると表現は映像化し生活は行動するというのが歴史の一面でもあります　テレビ・ビデオ・漫画は底辺拡大に貢献し旅行は見聞を広めます

（英語教育の例で述べたように）国民に受ける論理は「国際化だから英語」という様なワンステップ（一段式？）の論理であり国民が国を滅ぼしているとも言える
（話は飛ぶが）戦争で人殺しを反省しながら繰り返してきた　どの戦争でも当事者双方に「論理」はあった　戦争が紛争解決の最善の手段であるかどうかはいつも的確には判断できない　論理的に得られた結論は磐石ではない
　
その２：最も重要な事（の多くは）論理で説明できない
論理では説明できないが重要なことは山ほどある　この件について１９３１年オーストリアの数学者クルト・ゲーデルが「不完全性定理」によって証明した　この定理は数学にとどまらず哲学にも大きな影響をあたえた
例えば「人を殺してはいけない」と言う事だって論理では説明できない
一方　江戸時代会津藩の藩校日進館では「年長者の言うことに背いてはなりませぬ」で始まる七か条の掟（おきて）の最後は「ならぬことはならぬものです」と結んでいる　「いけないことはいけない」論理でなく価値観を押し付ける　これが重要である
本当に大切な事は親や先生が頭ごなしに押し付ける　これが重要である

論理で全て貫くのは欧米思想で、論理で説明できない部分をしっかり教えるのが日本の国柄であり、そこにわが国民の高い道徳の源泉があった

その３：論理には出発点が必要　論理はＡならばＢという様に展開するがＡは仮説であり、この仮説を選ぶのは主にそれを選ぶ人の情緒である　情緒とは論理以前のその人の総合力である　であるから最悪は「情緒力がなく論理的な人」だ

その４：論理は長くなりえない　論理が長くなると信頼性が低くなる事を「風が吹くと桶屋が儲かる」を例に確率を当てはめ説明する　一方日常の論理は短く深みに達しない　しかもワンステップ、ツーステップの短い論理が好まれはびこる　

いじめがあるから「みんな仲良く」でもちっとも減らない　そんな事より「卑怯」を徹底的に叩き込むことである

爺の後知恵：あー疲れた　論理で事は決まらないとしたら叩き込むべき大事な事はどうやって決めるのかしら　会津日進館の校則を挙げていたので《儒教・朱子学》による四書五経等が脳裏に浮かぶ　しかしこれは徳川幕府の権威の下、武士に始まり教育底辺の広がりと共に百姓町人を含む教育の根幹となった教科過程（カリキュラム）であろう　氏の発言からすると《武士道精神》であろうが国民の品格の根幹に据えるにはやや窮屈ではなかろうか
氏の小学生に対する英語教育批判も確かに日本人が英語を喋れば国際人になれるわけではないがnative speakerによる正しい発音でthank you やtheが発音出来て道案内の一つも気軽に出来れば爺が受けた頃の英語教育より数段の進歩であろう


次は第三章です　自由・平等・民主主義を滅多切りです

　　

景気拡大？

月例経済報告　景気拡大、バブル期並み (産経新聞) - goo ニュース

産経新聞に寄れば与謝野馨経済財政担当相は十四日、四月の月例経済報告を断を二月に上方修正した「回復している」のまま据え置いた。与謝野担当相は記者会見で「政府、民間を含め、景気の先行きにかなり自信を深めている」　与謝野担当相の発言は平成十四年一月から続く景気拡大が、戦後二位の「バブル景気」（昭和六十一年十一月から五十一カ月）と並んだとの見方を示したもの。拡大が十月まで続けば、「いざなぎ景気」（昭和四十年十月から五十七カ月）と並び、戦後最長となるそうである

昨日日曜の朝はＴＶでサンデープロジェクトの冒頭　田原氏と与謝野担当相がこの話　慎重な言い回しだが現在景気は回復していると述べた
爺は上記の「いざなぎ景気」も「バブル景気」も知っている　その感じからするととても「景気が回復」と思えない　近くの商店街では入れ替わりが続くが近頃では後が入らず商店街に虫食い状態が出ている　個人消費は決して良くない　爺の懐も

さて対話は続き今年のＧＤＰは２％位とか　そこで爺はふと考えた　成熟した経済大国の経済の伸びが１－２％という事は正に平均すればと言うことである　つまり景気が良いと思っている人もいるのであるから１０人が１５％伸びれば１０人がマイナス１０％である　このマイナスの側の連中は辛い　就学援助とか小学６年生が将来の夢を描けない　東京大阪で生活保護者の増加現象はこの組に起きていよう

この後の与野党幹事長の対談も平均で語る与党と個別分析で語る野党との論争もかみ合わない

爺は思う　ＧＤＰの伸び２％は善しとしよう　少子化で漸減は避けられないのであるから　それなら有る所の金を無い所に強制循環させなければならない
方法は種々あろうが「有る所から取る」共産党の様にあえて大手企業とは言わない
でも１０年で３００兆円もの国民の金利を巻き上げ空前の利益を上げている銀行やサラ金等は目玉が飛び出すほど税金を取って良くないか　３０兆円産業といわれるパチンコ業界からも　証券取引にも　そして当然の事だが政府・自治体による税金の無駄遣いは止めてもらい増税無しで切り盛りして欲しい

♪どうする　アイフル♪　のコラムで「利倍法」につき書きたかったが確証が欲しかったので調べていた　日本では中世には（鎌倉後期室町の頃）には「利息一倍法」と呼ばれる利息制限法があり「本銭一倍」つまり利息が本銭（元本）の一倍（１００％つまり元本と同額）を越え徴収する事は違法であった（桜井英治氏　破産者達の中世より）　何と立派な道理でないか
　
日本の法理を参考に「利息一倍法」を緊急発令し貧乏人を救ってくれる信長の様な指導者が出て欲しい　そうすれば銀行やサラ金の不正蓄財が世に還流される
　　

カジノ公設

カジノ主催は自治体　自民、合法化へ論点整理 (共同通信) - goo ニュース

共同通信によると自民党の議員の馬鹿どもが公営カジノ（賭博場）の開設を目論んでいるらしい

カジノの（１）許諾や監視、規制などは国の専権事項（２）主催は地方自治体－とすることを検討　早ければ来年の通常国会に法案提出の予定であると

論点なるものを見れば国は許認可・監視・規制でこの上も無い利権の元を握るのは目に見えている　自治体も当然おこぼれに預かる　

既にある競輪・競馬・ボート・競艇等　親の胴元は２５％の取り分　残りをたくさんの子供が勝ったり負けたり　胴元が一番儲かり子は(長期で見れば１００円張って７５円しか戻らないのであるから）儲かるはずが無い
　
恐らく先生方は入り口で「さまざまな旨い汁を考え」結論として「公営カジノを開催」有りきなのだ

入り口と出口をつなぐ為、
１：闇のカジノが無くなり賭けが健全になる
２：先進国ではみな公営カジノがある
３：国地方とも財政再建に強力に寄与する（凄く儲かるちゅー事）
４：雇用が拡大する
５：利益の一部は青少年育成に還元する（老人医療でも何でも良いが）
６：観光客誘致の手段になる
７：パチンコが換金出来るのにカジノが悪い理由は無い　等など
爺でもこの位はパッと浮かぶ　これに優秀な官僚の悪知恵を加えれば「公営カジノ」をやらない方がおかしいと言う立派なお話が出来上げるであろう

そもそも政治の原点は「民の苦しみを救う事である」今でもリストラ・解雇で職を失いローンが払えなくて家庭が崩壊したり介護苦から親が子を子が親を殺している様な世相であるから日本社会は政治も経済も本道から外れている
その上公営でギャンブルを推奨しようと考えるのであるから政治の外道である　金のある奴は良いとしても多くの金を持たないギャンブル依存症の連中が泣きを見ることは目に見えてるし海外でははっきりそうなっている

昨日のアイフルの問題はそうして金を失った者の金の補給先である　貧乏人からさらに搾り取る（当人に問題は有るにしても）その旨い汁の上前を銀行がはねる事が非難され出したのだ
「公営カジノ」は国が組織的に貧乏人を作る事になる　いくら儲かってもやっていけない事といくら金がかかっても遣り通さなければいけない事　この２点をしっかり見極める事が政治の基本である
議員諸氏にも人材は居よう　地方自治体にも　サラ金とカジノは紙の裏と表　先進国の中で「公営カジノ」を持たない国は日本だけ　そういう日本を是非守って欲しい