ファーウェイ CFO 逮捕の余波 ！！

昨日１０日東京株式市場の株価は」一時５００円下げました。
Ｇ２０を機に米中首脳会談が行われ米中関税闘争は「一時休戦」に見えたのですがファーウェイのＣＦＯ逮捕に続き同盟国へのファーウェイ製品の購入停止要請そしてＣＦＯがイランから１億円の不正送金を受けた等米中の貿易戦争が思念する気配に市場で警戒感が強まったためと思われます。

５日カナダで逮捕されたファーウェイのＣＦＯ　孟女史に対する米国の要請による逮捕という異常な逮捕劇。続く中国の強い反発！　さらに米国によるファーウェイ製品の購入禁止を同盟国に呼びかけれ米政府と続けば市場は警戒しますよね。


この方が孟ＣＦＯです(ネットより）
ファーウェイは中国ベースの世界的電子機器企業ですが米政府はこれまで数年にわたってファーウェイによる政府情報の漏えいを嫌っていた様です。
民間企業と言いながら創業者の任氏(孟女史の父でもあります）は元高級軍人、会社の急成長の後ろに中国の政府ぐるみの後押しを見るのは不思議でありません。
別紙では孟女史がイラン制裁に反して何かを行いイランから１億ドルの送金を受けたとの報道があります。

保釈をめぐる審判の中でいろいろ市井の人間が知らない事が出てきそうですし同時に解決は容易で無さそうな感じがします。
しっかり見守ってゆきたいと思います。

余談ですがＤコモさんはファーウェイ仕様のスマホを盛んにＣＦで流しています。
随分と国際関係に不注意だなーと思っています。急きょ取り下げますかね？？


写真：孟女史氏の保釈が争われたカナダの法廷

ブルムバーグ：
カナダのバンクーバーで12月1日に逮捕されたHuawei（華為）の孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOに対する保釈審理が今日（米国時間12/7）開かれた。検察側はここでいくつか新しい主張を行った。

孟はHuaweiのファウンダー、 任正非（Ren Zhengfei）の娘だが、保釈審理をその場で取材したジャーナリストのツイートによれば、30年の実刑を言い渡される可能性がある。 アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑いを持っている。このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。

アメリカ当局とHuaweiとの関係はオバマ政権の2016年当時から緊張を加え始め、近年の対中貿易戦争によって一層高まっていた。アメリカは以前からHuaweiと中国政府の極めて密接な関係を国家安全保障に対する脅威と見ていた。国家経済会議のラリー・クドロー委員長は今日のCNBCの番組に出演し、アメリカはHuaweiに対して以前から警告を繰り返していたと述べた。

対イラン経済制裁に関連してわれわれは（Huaweiに）いくども警告してきた ... アメリカはイランに経済制裁を課している。イランはわれわれわの政策に反した行動を行っている。アメリカが制裁を課するのは当然だ。...ただしこの（逮捕）がトランプ大統領が決定した90日間の（対中制裁の）延期に影響を及ぼすとは思わない。

カナダ司法省は今日の審理で「カナダから逃亡するおそれがある」として保釈に反対した。孟CFOの弁護士は「彼女は裁判所の命令に違反して父親の顔に泥を塗るようなことはしない」と述べたとAPは報じている。

孟のアメリカへの引き渡しを認めるかどうかの審理は数週間から数ヶ月かかる可能性がある。アメリカ司法省はカナダの裁判所に対し60日以内に正式な引き渡しを申し立てる行う必要がある。

TechCrunch 孟の逮捕後、 TechCrunchの取材に対し、Huaweiは「当社はMs. Meng.がなんらかの違法行為に関与しているとは考えていない」と回答している。

CNBCによれば、中国政府外交部（外務省）は孟容疑者の釈放を強く要求しており、広報担当官は「関係者の本来的な人権を有効に保護するためのさらなる措置」が早急に必要だと述べた。

Huaweiは中国の深セン（Shenzhen）に本拠を置く世界最大のテレコム機器メーカーであり、スマートフォン・メーカーとしても2位だ。

Huaweiにコメントを求めているがまだ回答を得ていない。
（引用終わり）

改正漁業法 が 成立 ！！

改正漁業法が成立、企業参入促す　漁業権を抜本的見直し
先週土曜日の８日未明改正漁業法が参院本会議で賛成多数で可決されました。
改正入管法の審議の遅滞をもろに受けた形でした。

戦後７０年ぶりの改正という事で期待される点と不安を訴える点と立ち場により違いがあります。

画期的なのは日本の漁業に「漁獲量の上限を決め、船ごとに漁獲枠を割り当てる管理」にするという点です。欧米では有効な資源管理の手法と認められていましたが日本でも公布から２年かけて実施されます。
軌道に乗ると「日本漁船がものすごく魚を取ったのに漁獲台帳もつけず監視の目（国内外を問わず）を逃れれば取り得く」なんて事はなくなって行きます。
一方、地元漁協優先でなく新規参入が認められると「大手資本が漁場に入り良い時は良いが儲からなくなると撤退」となれば地元は荒れます。このケースは現在も続いている大手デパート、スーパーの不採算からの撤退ではっきりしています。

さて中国や台湾あるいは韓国の漁船が魚資源を取り巻くる前は日本も世界の魚を取り巻くっていました。
ついに世界規格に沿って漁業資源保護に取り組む時が来た気がします。
改正が上手く行って地元も儲かる、漁業資源も保護されるようになると良いのですが！！
しっかり見守りましょうね。


写真：問題点(ネットより）

朝日新聞：
水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、８日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から２年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約７０年ぶり。

　養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。

　１９４９年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。（山村哲史）
(引用終わり）

改正入管法 未明に成立 ！！

昨日８日未明参院本会議場で改正入管法が賛成多数で可決しました。
前日の参院の厚労委員会で同案が可決されていましたから、マスコミ各紙はその時点で改正入管法は未明に可決の見通しと報じました。
Ａ紙の８日の朝刊は「まだ成立の見通し」と活字にしていました。原稿を組む時点では本会議で採決が済んでなかったのでしょう。

厚労委通過の後は野党による問責決議案の連発で本会議での採決が遅れていました。

興味深いのは安倍政権は保守派であり「外国人労働者の受け入れには反対の立場なんですよ！」それなのになんで「議論を見つめず制度の詳細を明らかにしないで採決を強行したのか」という点です。

そういえば野党の暴れん坊議員（恐らく問責決議の場だと思いますが）「(自民党議員に対し）昔の自民党ならこんな事はしない」とか「これが保守政党のやる事なのか！」と非難をしていました。
これも考えてみると「野党がイニシアチブをとるならともかく保守本流を気取るあんたがた(自民党員）がやる事か！」と言いたいのでしょう。
保守の右寄りには(多分安倍首相もそうですが）外国人の受け入れなんかに大反対の人が居ます。

来年４月から施行だそうですが「安くて使い捨てやすい労働者をふやしても余り役に立たないのではーーー」という気がします。
安い労働力が日本の若者の賃金の抑圧に働き定期労働者の減少と日本人の低賃金維持に働きそうです。

取り敢えずは夏の参院選挙をにらんでの政権の(経団連向け）人気取り政策の様な気もします。
少子高齢化の中で若者の賃金をどうするかもっと広範な意見を聞くべき！」と思うのですがね。

「安倍とては３年５年はもたれべく候、さて候のち、高ころびにあおのけにころばれ候ずると見え候」
なんてことに成らぬ様しっかりと見守ってゆきます。


写真：８日午前３時の参院本会議場

毎日新聞：
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は８日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年４月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

　立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会（自由・社民）、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も８日未明にずれ込んだ。

　参院法務委での審議時間は２０時間４５分。衆院法務委と合わせても３８時間にとどまり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など近年の重要法案を下回った。それでも、自民党の森山裕国対委員長は８日の記者会見で「地方、都市を問わず深刻な人手不足が生じている。予算委員会や本会議でも質疑が行われたので、適切な時間で結論を出せたと思う」と述べた。

　特定技能には、一定の知識や経験を要し、家族を帯同できない「１号」（通算５年まで）と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「２号」（在留期間更新可）がある。現行の外国人技能実習生は３年以上の実習経験があれば無試験で１号を取得できる。

　政府は介護や建設など１４業種で受け入れを検討し、今後５年間で「最大３４万５１５０人」の受け入れを見込んでいる。２号の導入は事実上、先送りする。受け入れに向けた総合的な対応策を年内にまとめる。

　安倍晋三首相は大島理森衆院議長の要請を受け、政省令ができた段階で、国会で制度の全容を説明すると約束した。

　しかし、政府が法改正を急いだことに野党は最後まで反発した。成立を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（法律の）中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」と政府・与党を批判。共産党の小池晃書記局長は「こんなひどいやり方はない。安倍政権は国民にまともな説明ができなくなっている。これからの論戦で追い詰めたい」と記者団に語った。【松倉佑輔、遠藤修平】
(引用終わり）

貴ノ岩 暴力問題で 引退 ！！

貴ノ岩が引退 何度も頭下げ謝罪 元貴乃花親方の質問に…言葉詰まらせ感極まる
昨日７日幕内貴ノ岩（２８）が引退し同日午後７時半から引退会見を行いました。
この日は朝から引退の意向と報道がされていました。午後には協会に引退届を提出し間もなく受理されたそうです。
昨年１１月の巡業先での日馬富士による暴行で頭に大けがをした被害者から一転今月の４日夜に付け人に顔が腫れあがるほどの平手打ちと殴打を加えた事が判りました。

日馬富士の暴行を契機に元貴乃花親方の引退そして１０月の協会による「暴力根絶宣言」の後ですから貴ノ岩も「まずいなー」と思ったかもしれません。

被害者が加害者になるなんて「飛んでもない事」とはその通りですが暴力にも程度があり「カラオケのリモコン」まで使って殴り医者に裂傷を縫うほどの行為と「平手かこぶしで殴打」翌朝顔に腫れが残る行為とには強弱の差があります。
浜爺は「千賀の浦親方が言った何とか(相撲を）続けて欲しかった」辺りが当を得ていた気がしました。
しかし貴ノ岩の引退の意思が強かったとの事。
貴乃花親方の引退が決まると嘗ての貴乃花部屋の土俵の事情が表に漏れ出ています。
礼節を重んじる土俵と違い親方不在の折には「兄弟子による暴行が常態で貴ノ岩による暴行行為は際立っていた」なんて話がでています。

貴ノ岩はもう「怪我による雲隠れ、損害賠償の請求と取り下げそれに続く自分が加害者の暴行事件」と一連の騒動に嫌気がさし「やってられないや　やめてやる」となったのかもしれません。
相撲協会は「暴力根絶が果たされませんでしたが軽い暴力でも起こせば引退との先例がまた一つ出来ました」　多分各界の暴力問題の根底に遡ることなく今回は収まりそうです。協会はホットしているでしょう。

ともあれ引退が受理され退職金は規定通り出る様だし断髪式もできれば合わせて「チャコ料理屋」をやるくらいは元手が入りそうです。
若いですから第二の人生を頑張って欲しいものです。


写真：千賀の浦部屋で謝罪する貴ノ岩と親方

デイリースポーツ：
日本相撲協会は７日、冬巡業中の福岡県内で付け人の三段目力士を暴行した幕内貴ノ岩（２８）＝千賀ノ浦＝が責任を取り、同日付で現役を引退したことを発表した。夜、貴ノ岩は都内の同部屋で引退会見を行った。一年前、元日馬富士から暴行を受けた被害者が加害者となる愚行に、１０秒以上頭を下げる謝罪を３度も行い悲痛。前師匠の元貴乃花親方の恩を裏切ったことに言葉を詰まらせ、目を潤ませた。

　昨年１１月末、モンゴルの先輩、加害者の元日馬富士はいさぎよく引退した。一年後、同じく暴力を振るった貴ノ岩が現役を続けられるはずはなかった。

　前夜に師匠の千賀ノ浦親方（元小結隆三杉）に話し決断。この日午後、協会の聞き取りに引退する意思を伝えた。最も暴力を憎むべき力士が愚行で協会に泥を塗った。厳罰を検討していた協会から慰留もなく、引退が受理されたのは当然だった。

　謝罪に次ぐ謝罪だった。会見の冒頭では、親方とともに約２０秒頭を下げた。親方から４日の夜、付け人に暴行した理由は飲むべき薬を付け人が忘れたことと説明された。

　貴ノ岩は「弟弟子に手を上げてしまい、大変つらい思いをさせた」と、両親、ファン、角界関係者らへ謝罪を述べ、再び１５秒、頭を下げた。約３０分の会見の最後にも師匠と約１０秒、低頭。自らの責任、道半ばで相撲界を去る悔いでいっぱいだった。

　この一年、師匠だった元貴乃花親方は協会との対立を深め、秋場所後の今年１０月に同親方は協会を退職。貴乃花部屋は消滅した。

　不祥事に揺れ続けた角界は、１０月下旬に「暴力決別宣言」を行った。その直後に再び暴力と、時期も最悪だった。

　元貴乃花親方には電話し、引退を告げた。１６歳で来日し、１８歳で入門。そこからすべてを教わった。かけられた言葉を問われると言葉を詰まらせ、「すいません」と感極まった。「育ててくれた感謝の気持ちと迷惑をかけて申し訳ない」と、悲痛な表情を浮かべた。

　「責任を取る気持ちだった」と何度も繰り返し、「自分の弱さ、自覚のなさ」と後悔。今後に関しては「考えていない」と未定とした。もう一度戻れるならと問われると「また新弟子に戻りたい」と吐露。暴力は取り返しのつかないことを誰より知っていたはずなのに、あまりに情けない。
(引用終わり）

改正水道法が成立 民間に事業売却も！！

改正水道法が成立　民間に事業売却も

昨日６日衆議員本会議で水道法改正案が可決され成立しました。
水道事業の多くは市町村が運営していますが人口減少、施設の老朽化などで小規模業者の半分が赤字に陥っているそうです。

改正の目玉は「水道の運営権を民間に売却するコンセッション方式の」導入をしやすくする」所に有った様です。
前向きにとらえれば「民間の力を導入して効率化を図り経営の立て直しを図る」利点があり懸念を捉えれば「民間事業の撤退」とか「大災害時の対応力」が挙げられています。

そして今回の改正には「この問題を図る厚労委員会」に政府有力者が顧問でいたとか仏の水道大手の社員とかが居たとか焦げ臭い話があるようです。
隣国の大国による水資源の管理かと思いましたら福島原発の汚染水処理と同様フランス企業(もちろん多国籍でしょうが）なんですね。
近く漁業法の改正案や出入国管理法の改正法が立て続けに成立しそうです。上手く行くと良いのですが相でな時どんなのか今一つ制度設計とか練が足りない気がします。

上手くいった場合は結構ですが投げ出されたらどうなるでしょう？？
改正法では「自治体が運営権を手放しませんが最後にお手上げされても今更運営の人材も能力もなくしている気がします」がはてどうなるでしょう？？
１０年以上先の話なんか知った事ではないでしょうけど「毎日水を使う自治体の住民は困ります」
上手くゆくようにしっかり見守りましょうね。


写真：コンセッション方式の図解（ＦＮＮ）

産経新聞：
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、６日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。

　水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口１万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。

　事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数（４０年）を相次いで迎えており、その割合は約１５％。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。

　給水人口５千人以下の小規模事業者は全体の８割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。

　今回、その是非が焦点となったコンセッション方式は改正前でも可能だった。ただ自治体が認可を返上しなければならず、導入実績はなかった。法改正により、自治体が認可や施設所有権を保持したまま、事業の民間売却をできるようにさせ、その動きが加速するとみられる。

　さらに、施設台帳を作成していないなどずさんな資産管理をしている自治体もあったため、台帳の保管を義務付けた上、施設を更新する計画を作成し、公表する仕組みを導入した。
(引用終わり）