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ゆうパック、前代未聞の大混乱 配達2日遅れも

2010-07-04 23:10:31 | その他(国内)
<ゆうパック>「お中元が届かない」百貨店、業者切り替えも(毎日新聞)

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 日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の集配作業の遅れが4日も続き、同便を使って贈答品などを販売している百貨店、名産品販売業者らは、宅配業者を切り替えるなど対応に追われている。7月上旬は「お中元」を配達するピークの時期とも重なり、消費者からは「指定した日に商品が届かない」などの不満も出ている。

 同グループの郵便事業会社で関西の配送拠点となっている大阪南港ターミナル支店(大阪市住之江区)。長さ200メートル、幅50メートルほどの建物内ではブルーの制服を着た従業員に加え、ジーンズなどの私服にヘルメットをかぶって作業する人の姿が目立った。非番の従業員もかき集めて、滞留した荷物の処理に追われた。

 「詳しいことは東京で聞いてほしい」。同支店の幹部は毎日新聞の取材に、緊張した面持ちで繰り返す。4日に東京都内の本社で会見した同社の鍋倉真一社長は「週明け早々に復旧する見込み」と強調した。

 配達の遅れは、中元シーズンに合わせ、旬の食べ物や地域の名産品を販売する業者に混乱を招いている。山梨県の桃販売業者には、知人に中元を贈ったが、遅配となった顧客らから「鮮度は大丈夫か」などの問い合わせが寄せられた。販売員の一人は「傷むことはないと思うけど、もしものことがあったら大変」と心配そうに語った。

 宮城県内のかまぼこ製造工場では、ゆうパックを集荷するトラックが通常、午後4時に来るが、7月1日は3時間遅れの7時ごろに到着。販売の責任者は「本当に2日の発送に間に合うのか」と不安を覚え、「一日も早く集配が正常化してほしい」と語った。

 影響は流通大手にも及び、大丸松坂屋百貨店の主力店舗「大丸東京店」(東京都千代田区)では、2日から一部商品の配達を「ゆうパック」から別の業者に切り替える作業を開始。4日までに対象商品は、顧客から配達日の指定を受けた計約2000個に上った。生鮮食品のように消費期限があるものは、代替品を送るなどの対応を行った。

 スーパー大手のイトーヨーカ堂は日本郵政側から3日になって集配遅れの一報を受け、ゆうパックを扱っている一部店舗に連絡。店頭では商品の配達を注文する顧客に対し、「届くのが遅れる可能性があります」などと伝えている。【南敦子、永井大介、谷川貴史】
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ペリカン便との事業統合は結果的に裏目に出た。裏目に出たというより、あまりに時期が悪すぎたということだろう。中元商戦、参議院選挙関係で爆発的に郵便物が多い時期に事業統合を急いだ。それも、システムに不慣れな職員を置いてきぼりにしたまま。

この混乱を見て思いだしたのは、2002年4月、システム統合で大混乱を起こしたみずほ銀行の事例だ。このときも、無理な計画が背景にあり、現場は統合のはるか以前から来るべき混乱を予測していたという。

ゆうパック事業は、旧郵政4事業の中でも最も収益構造が厳しい郵便事業の中で、収益事業として全体のけん引車になるはずだったが、いまや逆に全体の足を引っ張る文字通りの「お荷物」になりつつある。

最近、郵便局に行くと、中元・歳暮は言うに及ばず、母の日、父の日ギフトなど、ゆうパックは1年中何かのキャンペーンをしている。そのうち当ブログ管理人の誕生日も記念日になってしまうのではないかと思うほどだ。まぁそれは冗談としても、こうも1年中キャンペーン期間ばかりでは、現場は余裕が失われ、疲弊していくばかりだろう。

JR尼崎事故の現場を見るなどする中で、当ブログ管理人は、頭の中は官僚制思考のまま収益優先で突っ走る暴走経営が事故を招いたとしてJR西日本の企業体質を批判したことがあるが、頭の中は官のまま、利益優先で突っ走る今の郵政の姿はJRとそっくりである。分社化で応援態勢もままならず、人減らしをしながら利益優先で愚にもつかないキャンペーンにばかり注力するからこんな事態が起こるのだ。

郵政は、利潤のためにビジネスとして物流を営んでいるヤマト運輸や佐川急便とは違う。地域のため、「総合担務」を望む地方の高齢者のため、もっと他にやるべきことがあるはずだ。宅配便業務が収益の足を引っ張るくらいなら、ビジネスのうまいヤマトや佐川に任せて郵政は撤退してもいいのではないか。その代わり、郵政は公共的事業体でなければできない仕事をすべきだと思う。

それにしても、全国的なゆうパックの配達遅れが大々的に報道されているこの最悪のタイミングで、写真のようなゆうパックの宣伝チラシが我が家のポストに入っていたのには、笑える。

(注)総合担務とは、国営時代の郵政で、郵便配達員が郵便配達をしながら、地域のお年寄りの現金を預かって郵便貯金に預入手続きをするなど、郵便・貯金・保険の事業を超えて複合的に仕事を担当することを指す用語である。法律上には根拠がなく、旧郵政省の通達によって行われてきた。国民、とりわけ地方の利用者が郵政に望んでいるのはこうした利便性のある仕事であり、ゆうパックのキャンペーンではないと思うのだが…

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