企業犯罪処罰に向け、福知山線事故遺族が「組織罰を求める勉強会」を立ち上げ

＜福知山線脱線＞「組織罰を考える勉強会」遺族が設立（毎日）

１０７人が死亡したＪＲ尼崎事故では、山崎正夫・元社長が神戸地検に起訴され、井手将敬・元社長ら歴代社長らも検察審査会により起訴議決を受け起訴されたが、これまでのところすべて無罪判決となり、有罪判決となった例はない。こうした「法の限界」に風穴を開けようと、尼崎事故遺族によって、「組織罰を求める勉強会」が発足した。

当ブログですでに何度も報じ、また安全問題研究会も再三にわたって声明・コメントを発表しているが、現行刑法は企業が小規模で責任の所在が推定しやすかった明治時代の法理論を基礎としている。法人は責任主体になり得ず、個人に関しては明確な職務権限と因果関係が立証できない現行法では、もはや複雑・高度化する企業犯罪には全く対処できない。

また、財界やその代理人である政府・与党が、企業活動の手足を縛ることになる企業犯罪処罰の法制化に自分から取り組むことは決してあり得ない。組織罰の要求を国民運動のレベルに引き上げ、各階各層の闘いによって実現をしていく以外にないのである。

今のところは小さな動きにとどまっているが、関西で始まったこの組織罰法制定に向けた勉強会は、今後の大きな方向性を示す運動になるだろう。当ブログと安全問題研究会は、この動きに積極的に関与し、組織罰法制定に向けた運動の一端を担いたいと考えている。