安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

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●管理人の著作(いずれも共著)
次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

●管理人の寄稿
規制緩和が生んだJR事故(国鉄闘争共闘会議パンフレット「国鉄分割民営化20年の検証」掲載)
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

【管理人よりお知らせ】安全問題研究会サイトに「当面のJRグループ組織体制改革私案」を掲載しました

2017-08-02 21:53:05 | 鉄道・公共交通/交通政策
管理人よりお知らせです。

安全問題研究会サイトに「当面のJRグループ組織体制改革私案」を掲載しました。「JRグループの抜本的な組織再編について(説明)」と具体的な再編の「イメージ図」から成っています。

この私案は、深刻な経営危機に陥っているJR北海道の救済を第1の目的としながらも、JRグループによる鉄道事業が今後も持続可能になるような抜本的な改革を目指して、当研究会がまとめたものです。

具体的には、JRグループ各社が保有している線路及び地上施設を政府が買収し、新たに設立する日本鉄道保有公団(仮称)の所有に移すことを骨子としています。現在は上下一体で運営されているJRグループの体制を抜本的に改めて上下を分離するとともに、「下」(線路及び地上施設の保有及び維持管理)を国有化するというものです。

国鉄再建の議論が本格化する前の1982(昭和57)年、当時の運輸省(現国土交通省)内で策定され、小坂徳三郎運輸相が鈴木善幸首相(いずれも当時)に上申した幻の上下分離案――「国鉄再建方策」をモデルにしています。当時としては先進的で、現在もなお色あせることのない上下分離案を、今度こそ幻から現実にしたいと考えています。

なお、この案を携え、当研究会は今後、省庁、議員要請等を行う計画です。

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