2022年 安全問題研究会10大ニュース

さて、2022年も残すところあとわずかとなった。例年通り今年も「安全問題研究会　2022年10大ニュース」を発表する。

選考基準は、2022年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むが、「原稿アーカイブ」「書評・本の紹介」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないものとする。

こうしてみると、改めて今年がただならぬ世情騒然の１年だったことがわかる。2022年は歴史的転換点として、人々の記憶に長くとどめられる年になることは間違いない。そして、これらの課題のほとんどは解決しないまま、2023年に持ち越される。

１位　ロシアがウクライナに侵攻、ウクライナとの間で一進一退の攻防続く＜社会・時事＞

２位　安倍晋三元首相、参院選演説中の奈良県内で銃撃、死亡＜社会・時事＞

３位　東電株主代表訴訟で、東電旧経営陣4人に13兆3210億円の弁償命令。日本の民事裁判賠償額としては史上最高額＜原発問題／一般＞

４位　セシリア・ヒメネス・ダマリー国連特別報告者による原発事故避難者問題に関する訪日調査が実現。暫定ステートメントが発表＜原発問題／一般＞

５位　乗客乗員２６人を乗せた知床遊覧船が沈没。現在までに２０人の死亡確認。運輸安全委が事故調査報告書公表＜鉄道・公共交通／安全問題＞

６位　北海道原発泊原発運転差し止め訴訟で、札幌地裁が差し止め認める＜原発問題／一般＞

７位　岸田政権、福島事故以降の「原発依存低減」政策を全面転換、「最大限活用」へ逆戻り＜原発問題／一般＞

８位　子ども甲状腺がん裁判始まる。原発事故当時6～16歳の6人（その後、追加提訴1人）が東京電力の賠償求め提訴＜原発問題／一般＞

９位　国交省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」がローカル線の地元協議求める「提言」。日本共産党はローカル線維持のための「提案」公表＜鉄道・公共交通／交通政策＞

１０位　原発賠償訴訟で最高裁、東電の責任を認めるも、国の責任を否定する不当判決＜原発問題／一般＞
-------------------------------------------------------------------------------

【番外編】
・ＪＡＬ争議で大きな動き。被解雇者のうち「納得いく解決」を求める人々がＪＡＬ被解雇者労働組合を結成＜鉄道・公共交通／交通政策＞
・ＪＡＬ１２３便墜落事故をめぐって、ボイスレコーダー等の全面開示を求めた訴訟で、請求棄却の不当判決＜鉄道・公共交通／安全問題＞

【当研究会関連】
・９月、安全問題研究会が「根室本線の存続と災害復旧を求める会」と合同で北海道十勝総合振興局宛に要請行動を実施＜鉄道・公共交通／交通政策＞

この10大ニュースでは、例年は、概ね「鉄道」系カテゴリーから3つ、「原発問題」系カテゴリーから3つ、その他から4つを選ぶのを恒例としているが、今年はウクライナ戦争・安倍元首相殺害事件という2トップがいずれも動かしがたく、また原発問題系カテゴリーから６ニュースが選出となった。

原発問題系ニュースはいくら何でも多すぎるし、偏りすぎているのではないかと自分自身も思っている。だがこれらのニュースは、いずれも今年でなければ1位にしていたニュースばかり。20大ニュースに拡大した上で、原発問題系ニュースだけ別枠にしようかと、秋頃までは割と真剣に考えていたほどである。10年後、振り返ったとき「日本の原子力政策にとっても2022年が転機の年だった」と振り返られることになると思う。

なお、10大ニュースはこの企画を始めた2009年以降、すべて「日記」カテゴリーで発表してきたが、もともとは管理人の個人的備忘録を扱うために設置した「日記」カテゴリーでこうした社会的な内容を扱うことへの違和感は年々強まっていた。しかも、10大ニュースは「原稿アーカイブ」「書評・本の紹介」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないとルール化しておきながら、その10大ニュース自体を、選出対象とならない「日記」カテゴリーで扱うのも矛盾している。

このため、今年から10大ニュースの発表は「社会・時事」カテゴリーに切り替えることにした。過去の10大ニュースもすべて「日記」から「社会・時事」カテゴリーに移動したのでお知らせする。