北陸新幹線談合、７社に１０億円超の課徴金

７社に１０億円超の課徴金　北陸新幹線談合、公取委（中日）

北陸新幹線をめぐる談合事件で、公正取引委員会が高砂熱学工業など7社に10億円超の課徴金を課したことが明らかになった。この事件は、すでに工期の遅れなどで予定通りの新幹線の開業を危ぶんだ（独）鉄道・運輸機構側が主導する官製談合であったことが明らかになっている。

2014年2月の段階で共同通信などが報じているとおり（参考記事：高砂熱学、機構ＯＢ雇い営業活動　発注担当と接触の疑い）、談合を「幹事社」として主導した高砂熱学工業は「発注側」である鉄道・運輸機構OBを顧問として雇い入れ、営業活動に当たらせている。鉄道・運輸機構側にしてみれば「先輩」から売り込みをかけられるわけで、こうした癒着の構造が、発注側・受注側双方を巻き込む官製談合に発展していったことは疑いがない。