核のごみ受け入れを拒否した長崎県対馬市長への手紙

読者のみなさんにわざわざ報告するようなことでもないのだが、私は、ここ数年は北海道浦河町に「ふるさと納税」を続けてきた。JR日高本線の廃線に最後まで抵抗し、廃線合意の調印式にも抗議の欠席をした池田拓町長の姿勢を評価していたからである。

だが、廃線後は元気をなくしたように見えるし、私が廃線跡の活用プランとして提案した馬車鉄道運行計画案も結局、採用されなかったことがわかった。その上、この間、「浦河鉄路活用プロジェクト」会長として廃線跡でのトロッコ運行や廃線跡を歩く会などの実現に尽力してこられた浦河町の料亭「松山」のご主人・松山和弘さんが昨年9月末に急逝された。後任として会長に就任された方も存じ上げてはいるものの、松山さんほど何でも話せる親しい間柄というわけでもない。ここが潮時と判断し、2023年分からは浦河町へのふるさと納税は取りやめることにした。

代わってふるさと納税先に決めたのが、長崎県対馬市である。言うまでもなく、昨年9月に「核のごみ」受け入れを拒否した自治体だ。こうした自治体を応援したいと思うのは、当ブログのスタンスとしては当然である。

おととい、ふるさと納税に込めた思いを直接、対馬市役所に対して伝えるため、以下の通り手紙を書き送った。ここに紹介することにしたい。なお、対馬市が核ごみを拒否し続ける限り、ふるさと納税は当分の間、続ける予定である。

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　２０２４．１．４
　対馬市長　比田勝　尚喜　様

　前略
　今回、初めて貴市に「ふるさと納税」をさせていただきました。些少ですが今後の市の発展のためお納めください。

　貴市へのふるさと納税を思い立ったのは、昨年9月に比田勝市長が会見で表明された「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分候補地選定に向けた文献調査に応募しない」との方針を支持したいと考えたからです。

　私の住む北海道では、寿都町、神恵内村の2自治体で文献調査が行われており、報告書がこの年明けにも取りまとめから公表～縦覧の予定となっています。一度応募してしまったら、途中で自治体側に都合よく降りられるかは不透明で、市長のご判断は当然かつきわめて賢明なものだと思っています。現在、文献調査への応募を考えている自治体が「数十はある」と国は明らかにしていますが、対馬市の拒否後、応募自治体は現れていません。

　各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料は、一部を青森県六ヶ所村の再処理施設で再処理する建前になっていますが、現在、稼働が26回延期され、1995年の稼働開始予定から30年近く経った今なお稼働できないままです。このまま同施設が稼働できない場合、使用済み核燃料は全量がそのまま「核のごみ」となります。六ヶ所村でも引き受けができないため、現在は持ち出し先がなく、各地の原発では、使用済み燃料プールが満杯になりつつあります。プールが満杯になれば、使用済み核燃料を原子炉から取り出せなくなり、電力会社は原発を止めるしかなくなります。このまま文献調査に応募する自治体が現れなければ、脱原発に向けた未来を作ることができます。

　まもなく、13回目の3.11を迎えます。私は、福島第1原発事故を福島県西郷村で経験しました。地元の人々が不安に怯え、避難するかどうか、地元産の食品を食べるかどうかをめぐって引き裂かれていった悲劇を、これ以上他の地域の人々に経験してほしくありません。そのためには、地域社会、経済、住民生活すべてを壊す原発から、環境を重視し、再生可能なエネルギー源に切り替えることが必要です。

　貴市が、対馬海峡を通じて流れ着く漂着ごみ対策に官民挙げて取り組んでいることを、YoutubeにアップされたRKB毎日放送（福岡県の民放テレビ）のローカル番組で拝見し、すばらしいことだと思いました。漂着ごみには周辺国からのものも多く含まれていると思いますが、周辺国と一衣帯水の立場にある貴市が漂着ごみ対策を行うことは、国境の町にふさわしく、平和への架け橋にもなる取り組みだと思います。

　核のごみ受け入れは、こうしたすべての取り組みを一瞬にして無にするものです。貴市がこれまでの取り組みを継続し、環境先進自治体となることを希望しています。

海ゴミから対馬を守れ！行政とベンチャー企業の挑戦／RKB毎日放送　2023年3月7日放送

羽田衝突事故は羽田空港の強引な過密化による人災だ

（この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」に寄稿した内容をそのまま転載したものです。）

2024年は新年早々、元日の能登半島地震に続き、2日は羽田空港でJAL機と海上保安庁機の衝突事故が起きた。今年も激動の年になることは決まったようなものだ。

私は、海上保安庁の機体と衝突したという事故の一報を聞いたとき、北陸震災絡みだとすぐにピンと来た。海上事故や災害などの緊急時に備えた要員以外の海上保安庁職員は正月休みであり、この時期に海保の飛行機が大規模な運航をすることが珍しいからだ。

これまでの報道では、海保側が航空管制官の指示を聞き間違えたのではないかということが報道されているが、マスコミが報じない本当の背景に「羽田の再国際化、過密化」があることは指摘しておきたい。

1978年の成田空港開港以降、基本的には羽田は国内線、成田が国際線を受け持つという役割分担が長く続いてきた。それが大きく変わったのは2010年代に入ってからで、2020年東京五輪（新型コロナにより2021年に延期）の招致が決まってからは「再国際化」が本格化した。選手団や役員など、大会関係者を入国させるのに成田では遠すぎるとして、午前6時から22時55分までの「昼間時間帯」を中心に、最大で従来の1.7倍もの増便となった。これだけの増便を行い、空港の運用にひずみが出ないわけがない。事故は起きるべくして起きた人災だったのだ。

もう1つ指摘しておきたいのは、帰省Uターンラッシュで1年で最も空港が過密となる1月2日に、全国で最も過密な空港である羽田から救援機を被災地に向かわせようとした海保の判断が適切だったかどうかである。「海上保安レポート」2021年版（海上保安庁）によれば、海保はこの中型機と同クラスのものを仙台空港、関西空港、新潟空港などにも配備している。新潟空港は今回、救援を受ける側なので除外されるのはやむを得ないとしても、仙台空港や関西空港から救援に向かわせる方法もあったのではないかということだ。この点は焦点になるべきだろう。

衝突した海保の飛行機（MA722「みずなぎ」）はボンバルディア製小型旅客機（DHC-8-300型）で、50～100人乗りクラスの小型機として旅客機に使われているのと同じである。民間航空会社も輸入しているものを「固定翼機」などと、あえて軍事用語で呼ぶこと自体、マスコミが自民党政権の戦争政策のお先棒を担ぐもので、その罪も問うべきである。

ところで、50～100人乗りクラスの小型機のメーカーは世界に3社しかない寡占市場で、具体的にはすでに述べたボンバルディア（カナダ）の他、エンブラエル（ブラジル）、スホーイ（ロシア）である。このうちスホーイは、旧ソ連国営航空機メーカーをソ連解体でロシアが引き継いだ。日本政府の立場としては「敵陣営」の航空会社であるスホーイから買うわけにいかないという事情もあり、日本国内ではボンバルディア製がほとんどを占める。

三菱航空機が10年以上、「リージョナルジェット」の名称でこの分野への進出を目指し飛行試験まで成功させながら、米国で形式証明が取れず開発断念に追い込まれたことは報道などでご存じの方もいると思う。三菱航空機がそこまでして参入したかったのも、3社寡占状態の市場に割り込めれば儲かるという経営判断があったからだ。確証はないが、日本政府としても、三菱航空機がリージョナルジェット開発に成功すれば、MA722のような海保機を国産化できるという期待もあったのではないだろうか。

＜参考記事＞
・進む羽田空港の国際線化 いつ・なぜ始まったのか 以前は「羽田は国内 成田は国際」（「乗りものニュース」2020.3.25付け記事）

（文責：黒鉄好）

【週刊 本の発見】『東電刑事裁判 問われない責任と原発回帰』

（この記事は、当ブログ管理人が「レイバーネット日本」の書評コーナー「週刊　本の発見」に寄稿した内容をそのまま転載したものです。）

東電刑事裁判から「日本原子力史」の暗黒を暴く～『東電刑事裁判　問われない責任と原発回帰』（海渡雄一・大河陽子・著、彩流社、1500円＋税、2023年9月）評者：黒鉄好

　日本の原発裁判には、賠償や差し止めを求めるものなどがある。その中でも異彩を放つのが東電刑事裁判だ。福島第1原発事故発生当時の東京電力旧経営陣3名が業務上過失致死傷罪で強制起訴され禁固5年が求刑されている。福島原発事故の刑事責任を問うものとしては唯一の裁判である。

　経過も異例だ。検察は巨大事故にもかかわらず強制捜査（家宅捜索）さえせず「嫌疑不十分」を理由に不起訴。福島県民を中心とする福島原発告訴団による告発を経て、検察審査会が2度の「起訴相当」議決を出すことでこの裁判開始が決まった。裁判所の指定する検察官役の指定弁護士が起訴し、論告求刑を行う一方、退官した元検事が勝俣恒久元会長ら3被告を弁護する。攻守ところを変えた裁判は1審東京地裁、2審東京高裁とも無罪判決で、指定弁護士側が上告している。

　本書は、原発事故の責任が誰ひとり問われないまま、岸田政権が「史上最悪の原発大回帰」を進める政治情勢の中、この裁判の被害者代理人弁護士のうち2名の手によって出版された。最高裁での逆転勝訴が目的であることは言うまでもない。

　東電刑事裁判を取り上げた第1部では、Ｑ＆Ａ方式や、2著者による対談形式を取り入れるなど理解しやすくしている。この裁判を難しいと思う人々もいるようだが、東電役員が『自社の専門家の｢津波対策をやりたい｣という提案に「やってくれ」と言いさえすればよかった』（本書P.23）ことを法廷で証明するのがこの裁判の本質である。津波対策を避けがたいものと捉え、実施を目指す現場の動きを無根拠にひっくり返し、中止させた経営陣（特に武藤栄副社長）の犯罪性は、指定弁護士側の証拠によって完全に論証されている。

　本書は、刑事裁判の「周辺」に位置する他の裁判にも言及している。2023年6月17日、最高裁は原発事故の賠償裁判で東電だけに責任を認め、国の責任を否定する不当判決を出したが、三浦守裁判官（元大阪高検検事長）は国の責任を認める反対意見を述べた。事実関係を精緻に分析し、判決文の形式を取った反対意見はほとんど前例がない。多数意見による判決文として世に出すつもりで、三浦判事と最高裁調査官らが「合作」したものではないかという話は、評者も多くの弁護士からこの間、聞いており、単なる海渡弁護士の個人的推測にとどまらない説得力を持つ。海渡弁護士は、調査官らのこの良識に訴える中から最高裁での逆転有罪を勝ち取りたいと意気込む。そのためには、エネルギー事情の変化の中で下火になってしまった法廷外の反原発運動をもう一度盛り上げることが必要だ。

　第2部から第3部では、原発推進派による隠蔽、ごまかし、開き直りの数々、そして被害者不在の「復興」にスポットを当てる。東電刑事裁判と一見、無関係のようにも思えるが、黒を白と言いくるめる「政治判決」をいくら積み重ねても、原子力ムラの暗黒を漂白することはできないと司法に思い知らせるための、2人の著者の意欲の表れと受け止めたい。原子力黎明期から今日まで連綿と続いてきた「無原則・無責任体系」の行き着いた先が福島第1原発事故だったことを証明するためには、スタート地点に立ち返っての根源的かつ徹底的な批判が必要であり、本書はそれに応える内容となっている。

能登半島での地震について

管理人から新年のご挨拶を申し上げます・・という記事も書かないうちから、元日早々、能登半島で巨大地震が発生してしまった。地震の規模は、すでに1995年1月の阪神・淡路大震災を超えており、共通点もみられることから、いくつかこの地震について書いておくことにしたい。なお、正月気分なんてこれで吹き飛んでしまったので、新年あいさつの記事は取りやめる。

＜１．地震全般について＞

令和６年１月１日16時10分頃の石川県能登地方の地震について（気象庁報道発表）

大津波警報（高さ3m以上が発表基準）の発表は、2011年の東日本大震災以来になると思う。この記事の投稿時点で、大津波警報の地域はなくなり津波警報（高さ1m以上～3m未満が発表基準）に切り替えられたが、それでも警報が発表中であることに変わりない。海岸線に近づく行為は、たとえ人命救助など必要なものであったとしても、自身が巻き込まれるなどの二次災害となる恐れもある。発表中の警報が解除されるまでは厳に慎んでほしい。

報道発表を見ると、地震規模はM7.6（速報値）で、1995年1月17日未明に起きた阪神・淡路大震災のM7.3を上回った。マグニチュードは、2違うと地震のエネルギーが千倍違うので、今回の地震のエネルギーは阪神・淡路大震災をやや上回る一方、M9.0だった東日本大震災と比べれば約1000分の1である。今後、より大きな規模の「本震」の発生がなければ、被害は東日本大震災より少ない範囲にとどまると思う。ただし、今後の推移によっては阪神・淡路大震災に匹敵する規模になるかもしれない。

発震機構解（地震のメカニズム）は、北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）。昨年5月5日にも今回の震源からわずかに南側で最大震度6強の地震が発生している（気象庁報道発表）が、これとまったく同じである（下の画像は、昨年5月5日の地震の解説記事を書いた際に作成したもので、震央の位置は5月5日とほぼ同じ）。震源深さは昨年5月5日が12㎞、今回の地震が16㎞とこれもほぼ同じ（気象庁報道発表（第3報））。ここ数年、能登半島沖で起きていた群発地震と関連がないと考えるほうが難しい。



＜２．北陸電力志賀原発について＞

今回の地震では、石川県志賀町で震度7を記録したが、この観測地点は北陸電力志賀原発のほぼ直下である。東日本大震災発生以降、この原発は新規制基準に適合するかどうかの審査が続けられていたため稼働はしておらず、停止中なのは不幸中の幸いだった。とはいえ、福島第1原発4号機のように、停止中の原発でも使用済み燃料プールの損壊が起きれば、稼働中の原発以上に深刻な事故が起きる可能性は否定できない。

今回の地震でも、早速、「志賀原発で使用済み燃料プールの冷却水の一部があふれ出るが冷却に問題なし　モニタリングポストにも異常なし　原子力規制庁」（FNN）という記事が配信されている。記事を読む限り、一部が漏れ出たものの、燃料棒よりも冷却水の水位が高い状態で維持されているため冷却が継続できているものと判断するが、今後、震度5弱～5強クラスの地震でも、何度も続けば大規損な損壊が起きる可能性がある。私としては引き続き状況を注視したい。

志賀原発に関しては、原子力規制委員会が2016年4月、1号機の直下を通る断層が活断層に当たるとした評価書の案を決定した。新規制基準では、重要施設は活断層の上に建ててはならないため、志賀原発はこのまま廃炉になる可能性が高いと報じられた（参考記事：石川・志賀原発、活断層で廃炉か　規制委が評価書受理、確定（2016年4月27日付け千葉日報））。しかし、岸田政権が原発回帰へ向け圧力を強める中で、2023年3月、「活断層ではない」とする北陸電力の主張を丸のみし、2016年の評価書の内容を180度覆す不当決定を行った（参考記事：志賀原発「活断層なし」　規制委、評価妥当と判断　８年越し、再稼働へ前進（2023年3月4日付北國新聞）。

だが、今回の地震が志賀原発の真下で起きたことは、2016年4月の評価書が科学的であり、正しかったことを証明した。規制委は、2023年3月のでたらめだらけの決定を取り消し、2016年の評価書に立ち戻り、志賀原発の廃炉を決めるべきだと思う。

＜３．猛暑と地震の関係について＞

「猛暑の後には大地震が来る」という説があり、オカルト界隈では根強い支持がある。当ブログでも過去に一度、この説について取り上げている（2013年8月17日付記事「これは真夏の夜の怪談か？～「猛暑の後には大地震が来る」説について」）。10年半も前に書いたものだが、猛暑が史上最悪レベルと騒がれ始めた昨年8月ごろからこの記事へのアクセスが急増した。

当ブログには、毎日、「前日に最もよく読まれた記事」のランキングをPC版表示では5位まで、スマホ・タブレット版表示では10位まで表示する機能があるが、この記事が昨年7月下旬ごろからたびたびランキング入りし始め、8月は2～3日に1回はランキング入りする人気ぶり。秋以降も、気温が平年を大幅に上回るたびにランキング入りした。間違いなく「2023年、当ブログで最もよく読まれた記事」になると思う。

思えば1995年の阪神・淡路大震災の前年（94年）も、2011年の東日本大震災の前年（2010年）も記録的猛暑と言われた。昨年も史上最高の猛暑となり、この正月も、帰省先の実家では暖房も要らないほどの異常な温かさが続いている。この年末も「本当に異常な温かさだね。阪神大震災が起きた95年1月も、神戸で真冬なのに19度を記録したりして異常な温かさだったので、この冬も大地震が来るかもしれないね」と妻にだけこっそり話したくらいなのだ。

まさか、本当に来るとは思いもしなかった。しかも元日から・・

「猛暑の後には大地震が来る」説、オカルト界隈のお遊び的言説だと笑い飛ばしていたが、どうやら本気で研究しなければならないようだ。