法務問題集

法務問題集

消費者安全課 > 消安法

2019-03-01 00:00:00 | 内閣府 > 消費者庁
【問題】
01. 家庭用の圧力釜は、消安法上の特定製品に該当する。

02. 特定製品の販売業者は、原則として、PSマークを付さずに特定製品を販売してはならない。

03. 消費生活用製品の製品事故が発生した場合、製品の製造業者や輸入業者は製品事故の発生原因を調査し、危害の発生や拡大の防止に必要なときは、製品の回収等の危害の発生や拡大を防止するための措置を執るよう努めなければならない。

【解答】
01. ○： 消安令 別表1（第1条、第6条関係）1号

02. ○： 消安法4条（販売の制限）1項

03. ○： 消安法38条（事業者の責務）1項

【参考】
消費生活用製品安全法 - Wikipedia

消費者制度課 > 公益通報者保護法 > 定義 > 通報対象事実

2019-02-11 00:00:00 | 内閣府 > 消費者庁
【問題】
01. 日本の法律に規定されている犯罪行為の事実は、通報対象事実に当然に該当する。

02. 金商法に規定されている犯罪行為の事実は、通報対象事実に該当する。

03. 廃掃法に規定されている犯罪行為の事実は、通報対象事実に該当する。

04. 個情法に規定されている犯罪行為の事実は、通報対象事実に該当する。

【解答】
01. ×： 公益通報者保護法2条3項「通報対象事実」
この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
　1　個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実
　2　別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実

02. ○： 公益通報者保護法 別表（第2条関係）3号

03. ○： 公益通報者保護法 別表（第2条関係）6号

04. ○： 公益通報者保護法 別表（第2条関係）7号

【参考】
公益通報者保護法 - Wikipedia

消費者制度課 > 消契法 > 総則 > 定義 > 消費者契約

2019-02-04 00:00:00 | 内閣府 > 消費者庁
【問題】
01. 消費者契約とは、政令で指定された商品や権利の移転または役務の提供等に係る契約をいう。

02. 学生が大学と締結する契約は、消費者契約に該当する。

03. 事業者による商品の販売は、消費者契約に該当し得る。

04. 事業者による商品の購入は、消費者契約に該当し得る。

05. 事業者による権利の販売は、消費者契約に該当し得る。

06. 事業者による役務の提供は、消費者契約に該当し得る。

【解答】
01. ×： 消契法2条3項「消費者契約」
この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

02. ○： 消契法2条3項「消費者契約」

03. ○

04. ○

05. ○

06. ○

【参考】
消費者契約法 - Wikipedia

消費者制度課 > 消契法 > 総則 > 定義 > 消費者・事業者

2019-02-03 00:00:00 | 内閣府 > 消費者庁
【問題】
01. 消費者とは、原則として、個人をいう。

02. 法人等の団体は、事業者に該当する。

03. 事業として契約の当事者となる個人は、事業者に該当する。

04. 事業のために契約の当事者となる個人は、事業者に該当する。

【解答】
01. ○： 消契法2条1項「消費者」

02. ○： 消契法2条2項「事業者」

03. ○： 消契法2条2項「事業者」

04. ○： 消契法2条2項「事業者」

【参考】
消費者契約法 - Wikipedia