（１）福島県飯舘村は、福島第一原発事故発生後、放射線量が年間積算線量２０ｍＳｖに達する恐れがあるとされた。しかし、避難指示区に指定されなかった。
ところが、このたび、村民が県発表の倍近く初期被曝していた疑いが浮上した。
原発の安全性を説く御用学者による「安全講演」が、村民に無用の被曝を招いた。
１１月１７日、「飯舘村放射能エコロジー研究会」（ＩＩＳＯＲＡ）が開催したシンポで明らかになった。
住民の平均被曝量は、７ｍＳｖ。【「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」（リーダー：今中哲二・京都大学原子炉実験所助教）の中間報告】
県が発表していた調査値のほぼ倍だ。
（２）飯舘村では、原発事故直後（２０１１年３月１５日）に放射能を帯びた雪が降ったため、その日の１８時２０分の放射線量が４４．７μＳｖ／時に跳ね上がった。その時点、村民はほとんど村内にいた。
原発に近い町村の住民ｈ３月１２日の避難指示でいち早く避難したが、指示がなくて遅れた飯舘村の住民のほうがむしろ多く被曝した。【今中助教】
（３）広島大学、原子力資料室などのメンバーが、今夏から避難先の仮設住宅などで聞き取りを続け、１０月までに全村民６，１３２人中３割の１，８１２人を調査した。
被曝量の多い屋外にいた時間、被曝量の少ない屋内にいた時間などを考慮のうえ集計したところ、事故直後から同年７月３１日までの村民の平均被曝量は７ｍＳｖだとわかった。一般人の法令上の被曝限度の７倍にあたる。
最大の被曝量が確認されたのは、６０代の男性で、２３．５ｍＳｖ。
背ｄわいべつでは避難が早かった１０歳以下の子ｄもは３．８ｍＳｖと比較的低く、村に残った５０～６０代が８ｍＳｖを越えるなど高かった。
（４）飯舘村は、事故後に自主避難などをしている。３月２１日には半数になった。
国の計画的避難が始まった４月２２日から７月末までには、ほとんどが村外避難した。
しかし、一方で、３月２２日頃から村に戻る住民が急増した。
この頃、山下俊一・福島県放射線リスク管理アドバイザー（事故直後に就任）が村にやってきて、講演をしていた。
山下は、「１００ｍＳｖ以下は安全」「放射線の影響はくよくよしている人のところに来る」などと「安全神話」を振りまいた。その後、福島県立医大副学長に就き、同大学の鈴木眞一・教授らとともに県民健康管理調査の検討委員として調査を中心的に進めていた。しかし、同調査に対する住民の不信が募り、今年、委員を退任した。
その県民健康管理調査によれば、事故後から２０１１年７月１１日までの村民３，１０２人の平均被曝量は３．６ｍＳｖだった。
このたびの広島大学などの調査は、地面のセシウム沈着量から計算した。県はモニタリングポストから、らしい。だが、なぜ差が出るかは検証を要する。【今中助教】
このたびの調査は外部被曝だけで内部被曝は検討されていない。しかし、数値を低く見積もりたい県の画策が改めて浮き彫りになった。
（５）昨年から確認され始めた甲状腺癌について、県は「因果関係はない」と主張する。
しかし、事故直後に現地入りした弘前大学の甲状腺被曝量調査を県が中止させた経緯がある。ヨウ素３１は半減期が８日と短いことから、甲状腺癌の発症を予想し、因果関係の証拠を消した疑いがある。
当時の原子力安全委員会は、たった１，０８０人の検査から「放射線値は増えていない。８割が０．０１以下」と結論した。だが、その検査の日、今中助教は飯舘村にいたのだ。村役場の近くで線量が５～７μＳｖ。役場内でも１０分の１。そのバックグラウンドで、どうやって０．０１が測定できるのか？
□粟野仁雄（ジャーナリスト）「初期被曝量は平均で７ｍＳｖも！？ 福島県・飯舘村で県発表の倍の数値に」（「週刊金曜日」２０１３年１１月２９日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【原発】政府、線量を低く表示するモニタリングポストを改修工事」
「【原発】文科省、意図的に低い放射線量を公表か ～福島～」
「【震災】原発＞プルトニウムとストロンチウムの飛散範囲 ～１００ｋｍ圏超～」
「【震災】原発＞アポカリプス、ナウ ～飯舘村に今も暮らす人々～」
ところが、このたび、村民が県発表の倍近く初期被曝していた疑いが浮上した。
原発の安全性を説く御用学者による「安全講演」が、村民に無用の被曝を招いた。
１１月１７日、「飯舘村放射能エコロジー研究会」（ＩＩＳＯＲＡ）が開催したシンポで明らかになった。
住民の平均被曝量は、７ｍＳｖ。【「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」（リーダー：今中哲二・京都大学原子炉実験所助教）の中間報告】
県が発表していた調査値のほぼ倍だ。
（２）飯舘村では、原発事故直後（２０１１年３月１５日）に放射能を帯びた雪が降ったため、その日の１８時２０分の放射線量が４４．７μＳｖ／時に跳ね上がった。その時点、村民はほとんど村内にいた。
原発に近い町村の住民ｈ３月１２日の避難指示でいち早く避難したが、指示がなくて遅れた飯舘村の住民のほうがむしろ多く被曝した。【今中助教】
（３）広島大学、原子力資料室などのメンバーが、今夏から避難先の仮設住宅などで聞き取りを続け、１０月までに全村民６，１３２人中３割の１，８１２人を調査した。
被曝量の多い屋外にいた時間、被曝量の少ない屋内にいた時間などを考慮のうえ集計したところ、事故直後から同年７月３１日までの村民の平均被曝量は７ｍＳｖだとわかった。一般人の法令上の被曝限度の７倍にあたる。
最大の被曝量が確認されたのは、６０代の男性で、２３．５ｍＳｖ。
背ｄわいべつでは避難が早かった１０歳以下の子ｄもは３．８ｍＳｖと比較的低く、村に残った５０～６０代が８ｍＳｖを越えるなど高かった。
（４）飯舘村は、事故後に自主避難などをしている。３月２１日には半数になった。
国の計画的避難が始まった４月２２日から７月末までには、ほとんどが村外避難した。
しかし、一方で、３月２２日頃から村に戻る住民が急増した。
この頃、山下俊一・福島県放射線リスク管理アドバイザー（事故直後に就任）が村にやってきて、講演をしていた。
山下は、「１００ｍＳｖ以下は安全」「放射線の影響はくよくよしている人のところに来る」などと「安全神話」を振りまいた。その後、福島県立医大副学長に就き、同大学の鈴木眞一・教授らとともに県民健康管理調査の検討委員として調査を中心的に進めていた。しかし、同調査に対する住民の不信が募り、今年、委員を退任した。
その県民健康管理調査によれば、事故後から２０１１年７月１１日までの村民３，１０２人の平均被曝量は３．６ｍＳｖだった。
このたびの広島大学などの調査は、地面のセシウム沈着量から計算した。県はモニタリングポストから、らしい。だが、なぜ差が出るかは検証を要する。【今中助教】
このたびの調査は外部被曝だけで内部被曝は検討されていない。しかし、数値を低く見積もりたい県の画策が改めて浮き彫りになった。
（５）昨年から確認され始めた甲状腺癌について、県は「因果関係はない」と主張する。
しかし、事故直後に現地入りした弘前大学の甲状腺被曝量調査を県が中止させた経緯がある。ヨウ素３１は半減期が８日と短いことから、甲状腺癌の発症を予想し、因果関係の証拠を消した疑いがある。
当時の原子力安全委員会は、たった１，０８０人の検査から「放射線値は増えていない。８割が０．０１以下」と結論した。だが、その検査の日、今中助教は飯舘村にいたのだ。村役場の近くで線量が５～７μＳｖ。役場内でも１０分の１。そのバックグラウンドで、どうやって０．０１が測定できるのか？
□粟野仁雄（ジャーナリスト）「初期被曝量は平均で７ｍＳｖも！？ 福島県・飯舘村で県発表の倍の数値に」（「週刊金曜日」２０１３年１１月２９日号）
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【参考】
「【原発】政府、線量を低く表示するモニタリングポストを改修工事」
「【原発】文科省、意図的に低い放射線量を公表か ～福島～」
「【震災】原発＞プルトニウムとストロンチウムの飛散範囲 ～１００ｋｍ圏超～」
「【震災】原発＞アポカリプス、ナウ ～飯舘村に今も暮らす人々～」