（１）原発再稼働第１号は伊方原発だ。・・・・そうマスコミは観測気球を上げる。
伊方原発はしかし、福島第一原発事故後に初めて再稼働した大飯原発とは、ハッキリ違う一点がある。
大飯原発では、原発敷地内における活断層の有無が争われた。
伊方原発は、その前面海域６ｋｍに日本最大級の活断層（中央構造線）が走っていることに争いはない。四国電力さえ認めている。
しかも、伊方原発沖の活断層は、６，２００年前、４，０００年前、２，０００年前に動いている。ほぼ２，０００年周期で活動する断層だ。前回から２，０００年を経た今、大震災発生は現実味を帯びている。【岡村眞・高知大学特任教授】
（２）動く活断層の距離が長ければ長いほど、解放されるエネルギーはより大きくなる。よって、地震の規模も大きくなる。
３・１１の「東北地方太平洋沖地震」の場合、およそ南北４００ｋｍ、幅２００ｋｍの断層が平均１５～２０ｍ、最大で３０ｍ近くずれた。【独立行政法人「産業技術総合研究所」】
四国電力は、活断層の長さ５４ｋｍを基本資源モデルとしている。かつ、不確かさ考慮モデルとして６９ｋｍと１３０ｋｍを想定し、いずれの場合でも伊方原発は地震に耐えられる、と説明している。しかし、原子力規制委員会は、東北地方太平洋沖地震より長い４８０ｋｍを基本モデルとするよう求めている。見解に大きな違いがある。とにかく、四国電力を始めとする電力会社は、地震の影響をいかに小さく見積もるかに全力をつくし、さまざまなレトリックを駆使している。【長沢啓行・大阪府立大学名誉教授】
（３）四国電力は、
（ａ）かつて「中央構造線は、あくまで地質的な境界線で、活断層ではない」と主張していた。
（ｂ）１９９６年に岡村教授らの調査結果が報道されると、「活断層は認識している」とウソついた。
（ｃ）１９９７年８月、突然、活断層として計算しても耐震設計に余裕がある、と発表した。
四国電力は要するに、敷地内前面海域（中央構造線の一部）が１万年前以降に活動したＡ級活断層であることを認識していないまま、設計・建設している。
①１号機（原子炉設置許可 １９７２年）
②２号機（原子炉設置許可 １９７７年）
③３号機（原子炉設置許可 １９８６年）
（４）政府「地震調査研究推進本部」（本部長：文部科学大臣）の「地震調査研究推進本部」の地震調査委員会は、２０１１年２月１８日、中央構造線について、次のように発表した。
（ａ）過去の活動時期の遅疑などから、全体が６つの区間に分けられる。
（ｂ）断層帯全体が同時に活動する可能性は否定できない。同時活動の場合、マグニチュード８．０程度もしくはそれ以上の地震が発生する（推定）。
（ｃ）本断層の西端はさらに西に延び、別府湾から大分市内に分布する別府－万年山断層帯に連続している可能性がある。
（５）原子力規制委員会の指導と四国電力の反応は次のようなものだ。
（ａ）７月８日、四国電力、３号機の再稼働を申請。
（ｂ）７月２３日（第２回審査会合）、規制委は、「伊方原発の基準値震動として５４ｋｍを設定している、複数のもっと長い部分での連動を考慮したものを基本ケースとされたい」。
（ｃ）８月２８日（第１４回審査会合）、四国電力は、「基本ケースの長さ特定は困難。解析中だが、今回には間に合わない」。
（ｄ）１０月３０日（第３９回審査会合）、四国電力は、驚くべき検証結果を提出。「紀伊半島から続く中央構造線と大分県側にある別府－万年山断層帯の計４８０ｋｍが連動して動く事例と、敷地前面海域の活断層５４ｋｍが動く事例を比較した結果、地震動に大きな変化はなかった」
「破壊伝播速度」（断層面の破壊されていく速さ）を遅く想定すれば、地震波が重なり合わないため、地震動も大きくならない。地震動を小さくする手口の一つだ。【長沢名誉教授】
規制委もさすがに疑問を提示した。「破壊伝播速度」の産出に使用したのが１９７６年の知見だったからだ。もっと速い事例が観測されている、という規制委の指摘に、「設計に持ち込むのは難しい」と四国電力は回答した。規制委は重ねて、最新の知見による検討を求め、四国電力は「持ち帰って検討する」と回答した。
（ｅ）１０月３１日（記者会見）、四国電力は、「年内再稼働は難しい」。
再稼働できる、と思うほうがどうかしている。
（６）規制委は「化学的」にしっかりした審査をしているか？
活断層の長さについては、短く見積もられないようにしているようだ。ただ、地震規模の計算において、電力会社は北米での地震データを中心に使い、過小評価している。過去２０年間の日本の地震データで計算すると、原発の耐震設計を超える事例が出てくる可能性がある。規制委が、そのゴマカシを指摘しないのはおかしい。【長沢名誉教授】
現代地震学は、結果はよく解析できるようになったが、起きる前は活断層がどの長さで動くかを含めて何も分からない。しかも、四国電力は、地震動評価にあたり条件設定を組み合わすときに「最悪」設定から少なくとも１つ抜いて行っている。そもそも、断層の動く長さが５４ｋｍと４８０ｋｍとでは、地震の規模がまったく違う。【岡村特任教授】
規制委には、旧・原子力安全・保安院の職員が多い。７月３０日（第４回審査会合）では、古作泰雄・原子力規制庁安全審査官が、「すみません、私が説明するのもヘンなんですけど・・・・」と、四国電力に助け船を出す場面があった。馴れ合い体質は、一夕一朝では変わらない。
（７）伊方原発で苛酷事故が起きた場合、汚染は中国・四国にとどまらず、汚染物質が大阪など関西大都市圏を直撃する可能性がある。
伊方原発は、
（ａ）マグニチュード８．０以上の「巨大な地ｓん」を起こす可能性がある中央構造線の近くにあり、
（ｂ）「耐震補強をしたわけではなく、机上の計算の結果」（２０１２年１月１３日付け四国電力回答）でさえ、耐震性が上がり続けている。
再稼働は、異常としか言いようがない。
□伊田浩之（編集部）「巨大地震が迫る伊方原発と再稼働」（「週刊金曜日」２０１３年１１月２９日号）
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【参考】
「【原発】新潟県でフクイチ事故検証開始 ～地震か津波か、全国に影響～」
伊方原発はしかし、福島第一原発事故後に初めて再稼働した大飯原発とは、ハッキリ違う一点がある。
大飯原発では、原発敷地内における活断層の有無が争われた。
伊方原発は、その前面海域６ｋｍに日本最大級の活断層（中央構造線）が走っていることに争いはない。四国電力さえ認めている。
しかも、伊方原発沖の活断層は、６，２００年前、４，０００年前、２，０００年前に動いている。ほぼ２，０００年周期で活動する断層だ。前回から２，０００年を経た今、大震災発生は現実味を帯びている。【岡村眞・高知大学特任教授】
（２）動く活断層の距離が長ければ長いほど、解放されるエネルギーはより大きくなる。よって、地震の規模も大きくなる。
３・１１の「東北地方太平洋沖地震」の場合、およそ南北４００ｋｍ、幅２００ｋｍの断層が平均１５～２０ｍ、最大で３０ｍ近くずれた。【独立行政法人「産業技術総合研究所」】
四国電力は、活断層の長さ５４ｋｍを基本資源モデルとしている。かつ、不確かさ考慮モデルとして６９ｋｍと１３０ｋｍを想定し、いずれの場合でも伊方原発は地震に耐えられる、と説明している。しかし、原子力規制委員会は、東北地方太平洋沖地震より長い４８０ｋｍを基本モデルとするよう求めている。見解に大きな違いがある。とにかく、四国電力を始めとする電力会社は、地震の影響をいかに小さく見積もるかに全力をつくし、さまざまなレトリックを駆使している。【長沢啓行・大阪府立大学名誉教授】
（３）四国電力は、
（ａ）かつて「中央構造線は、あくまで地質的な境界線で、活断層ではない」と主張していた。
（ｂ）１９９６年に岡村教授らの調査結果が報道されると、「活断層は認識している」とウソついた。
（ｃ）１９９７年８月、突然、活断層として計算しても耐震設計に余裕がある、と発表した。
四国電力は要するに、敷地内前面海域（中央構造線の一部）が１万年前以降に活動したＡ級活断層であることを認識していないまま、設計・建設している。
①１号機（原子炉設置許可 １９７２年）
②２号機（原子炉設置許可 １９７７年）
③３号機（原子炉設置許可 １９８６年）
（４）政府「地震調査研究推進本部」（本部長：文部科学大臣）の「地震調査研究推進本部」の地震調査委員会は、２０１１年２月１８日、中央構造線について、次のように発表した。
（ａ）過去の活動時期の遅疑などから、全体が６つの区間に分けられる。
（ｂ）断層帯全体が同時に活動する可能性は否定できない。同時活動の場合、マグニチュード８．０程度もしくはそれ以上の地震が発生する（推定）。
（ｃ）本断層の西端はさらに西に延び、別府湾から大分市内に分布する別府－万年山断層帯に連続している可能性がある。
（５）原子力規制委員会の指導と四国電力の反応は次のようなものだ。
（ａ）７月８日、四国電力、３号機の再稼働を申請。
（ｂ）７月２３日（第２回審査会合）、規制委は、「伊方原発の基準値震動として５４ｋｍを設定している、複数のもっと長い部分での連動を考慮したものを基本ケースとされたい」。
（ｃ）８月２８日（第１４回審査会合）、四国電力は、「基本ケースの長さ特定は困難。解析中だが、今回には間に合わない」。
（ｄ）１０月３０日（第３９回審査会合）、四国電力は、驚くべき検証結果を提出。「紀伊半島から続く中央構造線と大分県側にある別府－万年山断層帯の計４８０ｋｍが連動して動く事例と、敷地前面海域の活断層５４ｋｍが動く事例を比較した結果、地震動に大きな変化はなかった」
「破壊伝播速度」（断層面の破壊されていく速さ）を遅く想定すれば、地震波が重なり合わないため、地震動も大きくならない。地震動を小さくする手口の一つだ。【長沢名誉教授】
規制委もさすがに疑問を提示した。「破壊伝播速度」の産出に使用したのが１９７６年の知見だったからだ。もっと速い事例が観測されている、という規制委の指摘に、「設計に持ち込むのは難しい」と四国電力は回答した。規制委は重ねて、最新の知見による検討を求め、四国電力は「持ち帰って検討する」と回答した。
（ｅ）１０月３１日（記者会見）、四国電力は、「年内再稼働は難しい」。
再稼働できる、と思うほうがどうかしている。
（６）規制委は「化学的」にしっかりした審査をしているか？
活断層の長さについては、短く見積もられないようにしているようだ。ただ、地震規模の計算において、電力会社は北米での地震データを中心に使い、過小評価している。過去２０年間の日本の地震データで計算すると、原発の耐震設計を超える事例が出てくる可能性がある。規制委が、そのゴマカシを指摘しないのはおかしい。【長沢名誉教授】
現代地震学は、結果はよく解析できるようになったが、起きる前は活断層がどの長さで動くかを含めて何も分からない。しかも、四国電力は、地震動評価にあたり条件設定を組み合わすときに「最悪」設定から少なくとも１つ抜いて行っている。そもそも、断層の動く長さが５４ｋｍと４８０ｋｍとでは、地震の規模がまったく違う。【岡村特任教授】
規制委には、旧・原子力安全・保安院の職員が多い。７月３０日（第４回審査会合）では、古作泰雄・原子力規制庁安全審査官が、「すみません、私が説明するのもヘンなんですけど・・・・」と、四国電力に助け船を出す場面があった。馴れ合い体質は、一夕一朝では変わらない。
（７）伊方原発で苛酷事故が起きた場合、汚染は中国・四国にとどまらず、汚染物質が大阪など関西大都市圏を直撃する可能性がある。
伊方原発は、
（ａ）マグニチュード８．０以上の「巨大な地ｓん」を起こす可能性がある中央構造線の近くにあり、
（ｂ）「耐震補強をしたわけではなく、机上の計算の結果」（２０１２年１月１３日付け四国電力回答）でさえ、耐震性が上がり続けている。
再稼働は、異常としか言いようがない。
□伊田浩之（編集部）「巨大地震が迫る伊方原発と再稼働」（「週刊金曜日」２０１３年１１月２９日号）
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【参考】
「【原発】新潟県でフクイチ事故検証開始 ～地震か津波か、全国に影響～」