東日本大震災44買いだめ行動はどの程度あったか

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東日本大震災44買いだめ行動はどの程度あったか

作成日２０１２年１月１２日

201201071401震災時３から４割が買いだめ被災地除く東北・関東
■東日本大震災時、「買いだめ」行動はどの程度あったのか。
約６４００人を調べた
■東北地方では
インスタント・レトルト食品の購入が
「やや増えた」「増えた」「とても増えた」で３９．６％に達した。
■次いで増えたのが電池で、３２．１％、水は２０．８％だった。
■関東地方では「増えた」の割合が、
インスタント・レトルト食品で３１．８％、水で２７．３％、電池で２３．９％。
■買いだめ行動にはしる理由
「停電や断水への備え」が最も多く４８％、
「家族や知人への送付のため」も１０％

201201080311帰還困難２万５千人避難の３割警戒区域再編
■帰還まで５年以上かかるとみられる「帰還困難区域」が、
福島県の関係１１市町村のうち７市町村に設定される
■対象は避難者の約３割の約２万５０００人に上る。
大熊町と双葉町はそれぞれ人口の約９割、約７割の住む地域

201201080800循環ホースに亀裂汚染水凍結の恐れ福島第１原発
■福島第１原発
■汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却システム」のトラブルが相次いでいる。
厳冬期を迎えホース内の汚染水の凍結が懸念されたり、
劣化したりといった新たな問題が生じている。
■昨年１２月２２日、循環注水冷却システムの
直径約８センチのホースの一部が異常に膨れあがり、
表面には亀裂が発生していた。
ホースは交換されたが、膨れた原因は不明のままだ。
■汚染水が凍結する懸念も高まっている。
原子炉への注水に使われているホースは
常に水が流れているため凍結の心配は少ないが、
非常時の給水ホースや汚染水浄化装置のホースは、
水が流れていないときもあり、凍結が心配されている。
■東電は
「対策を講じることで凍結は防げる」
（ＨＹＯＫＯ：東電に任せておけばすべて、いつでも、危険はないし安全で防げるんだ。目出たい）

201201100301被災地人口６万５千人減４５市町村８割は３０代以下
■岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く
計４５市町村の人口減が６万５千人に達した
■４５市町村の減少率は約２％。
このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。

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（番外）
01102033２０１１年の自殺３万人超１４年連続前年比では減る
■昨年１年間に自殺した人が３万５１３人
■東京都が３１００人で最も多く、
大阪（１８９９人）、神奈川（１８２４人）、埼玉（１６４５人）、愛知（１６３０人）の順。
■全体の６８％が男性

世界で一番犯罪的な日本の社会保障制度
〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理2012年01月06日 11:03
http://blogos.com/article/28497/
（データ出典）
世代別の受益と負担～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～
【本文】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis220/e_dis217a.pdf
【図表】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis220/e_dis217b.pdf
■表２：世代間不均衡の国際比較(1995年世代会計)
国名　　　　　世代間不均衡(%)
日本　　　　　521.9
イタリア　　　131.8
ドイツ　　　　92.0
(出典) Auerbach, Kotlikoff and Leibfritz Generational accounting around the world 1999 The University of Chicago Press
http://homepage3.nifty.com/~~shimasawa/generationalaccounting.htm
　負担率の低いあるいはもらい過ぎている世代は、
社会保障費の支出に大ナタを振るい大幅に減額すべきです。
　いまの犯罪的な社会保障費支出にいっさい手を入れず、
所得の低い若年層に負荷が大きくなる消費税増税を行うならば、
現段階でも「犯罪的」領域の世代間格差がさらに広がることになるでしょう。
　日本の社会保障制度は世界で一番「犯罪的」であります。
　いつまでも貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理を認めていてはいけません。

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