新聞に生活保護の連載

　生活保護の受給者が過去最高となるなか
読売新聞で『急増生活保護』という連載がありました。
・・・・・・・・・・
11月８日 [1]受給200万人働き盛りも
11月９日 [2]年金足りず高齢者次々と
11月10日 [3]担当110軒ケア限界
　　　　 [社説]多角的に社会保障の安全網を
11月12日 [4]親から子へ貧困「連鎖」
11月15日 [5]不正申請の把握困難
11月16日 [6]働ける受給者支援急務
11月17日 [座談会]失業、貧困・・・・社会全体の課題
連載期間中に社説でもこの問題について取り上げています。
・・・・・・・・・・

　生活保護給付費のうち約半分は医療費なので、残りの半分で考え
ると200万人の生活費としては金額に特に問題があるとは思いませ
ん。
健康で文化的な生活にはそれなりのお金がかかります。それは権利
というだけでなく、それを維持するためには電気料金や家賃などの
支払いの義務を果たしていく必要があります。
野宿していたのでは仕事にならないからか混雑の中でも人々は通勤
を続けていますし、清潔でない人は避けられ排除され(さりげなく)
る傾向があるのが日本です。
社会を維持するために富裕層から貧困層への再配分をして、
貯め込まれたり外国に持ち出されずに使われるというのには、
生活保護に効果があります。

　生活保護給付費のうち約半分が医療費なのは、
生活保護受給者の医療費の全額を生活保護の医療扶助で支払ってい
るからです。
これを健康保険を使うようにすれば、
保険料＋医療費の３割(それも上限額あり)の支給で済みます。
保険証を提示して受診するので良心的でない医療機関に食い物にさ
れる恐れも減ります。
　記事の中にこんな文章がありました。
「・・・生活保護で現金を支給するだけでは、孤立した高齢者たちが、
　慣れ親しんだ地域にとどまり、暮らしていくのは難しい・・・」

お金そのものは食べたり着たり住んだりは出来ません。
フードスタンプやフードバンクが実施されている国もありますが、
コンビニまでも遠く買い物難民という言葉が出るような農村では、
食料や食事を配達(近所の家からというのも含む)して
支給に代えたほうが良いかも知れません。
TPP後でもその時には農村の出荷されなかった農産物に出番が。
　狭い日本にも実は結構空き部屋や空き家があるので、
その活用されていない部分の固定資産税を引き上げて、
それを財源として空き部屋や空き家を借り上げて公営住宅としたり
または家賃補助(住宅手当)とすれば、これもまた年金や生活保護の
代替になるでしょう。