本当の弱者か問う風潮

　週刊東洋経済12月15日号に障害者の就労についての記事がありま
した。
『働きたいけど働けない』
－月給わずか１万3000円障害者就労施設のジレンマ
－みえない障害「発達障害」動き始めた支援体制

　その記事の中では
発達障害でも昨年からは障害者手帳が取得出来るようになったと書
かれています（障害者枠での就職に使えます）。
　星野 仁彦福島学院大学教授(医師)の
「コミュニケーション能力を完全に獲得することは難しい。
　発達障害の専門医を増やし中学、高校までに早期発見して、
　コミュニケーション能力が乏しくても自立できる職
　に就くための教育体制を作ることが大切」
という話も掲載されています。
[週刊東洋経済のホームページ→]

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　男性と女性では声や言葉や話題が違います。
そして別のグループに分かれていく傾向にあります。
なので性別の問題を抱えた人が中学、高校までに早期発見されずに
中学、高校で合った性別で生活出来なかったら、
たとえ身体の性別や戸籍の性別を変えても
合った性別で生まれ育ってきた人と比べてハンデを負ってゆく
ことになるかも知れません。

　今日の読売新聞の投稿欄では‘生活保護’がテーマでした。
この先“本当の弱者”を峻別する方向に動いていくかも知れない
社会情勢の中、
やみくもに脱病理化を説いたり障害であることを否定するよりも、
発達障害などの他の分野から学んで参考にしていくほうが生産的な
のではないでしょうか？。