みれいの近郊生活(ITI)

変えられる事も・変えずに済む事も重要

コロナの代わりに誰払う?

2020年05月07日 | Weblog
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の期限が
当初の5月6日から延長されています。
ですが、そもそも出勤は外出自粛要請の対象外ですし、工場は休業
要請の対象外です。
ということで今日は職場の工場で、国から支給される10万円を話題
にした正社員の会話が聞こえてきました。

どっちがキャスター?

「どっちがキャスター?」

 感染症の専門家がテレビ番組で解説しているうちは
 まだ収束していない?。
 人間が休業しているあいだウイルスは…
 単体では経済活動も生産活動も生命活動もしていない。


初夏になって日差しが強くなれば屋外ではウイルスが紫外線で壊れ
やすくなりますし、梅雨に入って湿度が高くなれば飛沫が地面や床
に落ちやすくなるので、収束への追い風といえます。
でも冬になって風邪を引き起こす従来型のコロナウイルスやインフ
ルエンザウイルスに混じって新型コロナウイルスが広まっていった
らどうでしょう?。また緊急事態宣言を発令するのでしょうか?。

休業要請を出せる事は制度として整備されましたが

休業については制度が整っていません

休業期間中も出費が続くのでは、経営者は気が休まりません。
現状では政府の支援策を受けても個人への10万円支給のように
入金までに時間がかかってしまいます。

このような場合には予め金融機関による運転資金のつなぎ融資
受けられるようになっていればいいのですが。
そして従業員はみなし失業として勤務先とは違う所から休業手当
を受け取れるようならいいのですが。


そして
『事業の休止』を制度化するのであれば、休止期間中は
物やサービス(役務)の提供・支払いなどの契約も休止して
期限・締切・納期・契約期間も変更・延長・繰り延べしないと、
経済活動が休止ではなく喪失
してしまいかねません。

感染拡大防止のため生産活動を行わなければ売り上げも利益も出て
きません。
それを後で挽回して穴埋め出来るとも限りません。
個人に一律10万円を支給するといっても、政府の税収も減ることが
予想されるなか、誰が負担して出すのでしょうか?。
コロナウイルスは補償や賠償をしないので、
日銀がコロナウイルスの代わり(連帯)になるのがいいと考えます。

ゴールデンウィークは田植えの時期でもあります。
日本で外出禁止令なんかで対応していたら
お金(日本円)の供給を増やすことが出来たとしても
そのうち物不足や食料不足になってまう恐れが。


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コメント
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