人事院勧告

去る６月２７日に、仙台において、

人事院　公務員問題懇話会が開催され、

私も出席させて頂きました。


つい先日、この会議での内容を基にして、

人事院勧告がなされたので、報告させて頂きたいと思います。


そもそも人事院とは何ぞや？

というところで、担当者の方にしっかりとレクチャーして頂きました。

でも、この内容は、国民みんなが知っていて良いような内容なので、

今回学ぶ機会が得られたことは非常にラッキーでした。


人事院とは、簡単に言うと、公務員の給与他、待遇に関して

適正であるかどうかを常に審査する機関で、

毎年、調査研究（でいいのかな？）を行い、

公務員の給与が民間と比べて適正であるかどうかなどを

民間の委員懇話会でも意見徴収を行い、

総理大臣に人事院勧告と称して提案するようです。

（私もレクチャーを受けたばかりで、しっかりと把握していないかも
　知れませんが、その場合は、ご容赦ください。）

今回、非常に良かったことは、

懇話会で話し合われた内容が、８月８日に行われた人事院勧告にて、

反映されていたことです。



人事院公務員問題懇話会　主席者は、下記の通りです。




人事院勧告の内容は、およそ次の通りです。

【公務員給与、２年ぶり据え置き】

　人事院は8日、2006年度の国家公務員の月給と期末・勤勉手当

（民間企業のボーナスに相当）を前年度の水準に据え置くよう

　国会と内閣に勧告した。

　月給と期末・勤勉手当の据え置き勧告は2年ぶり。

　人事院は今回、給与改定の際の基準となる民間企業の調査対象規模を

　1964年以来42年ぶりに改定。

　「従業員100人以上」から、比較的給与が低い「50人以上」の

　中小企業にまで広げることで、より実態に近い民間の水準を把握するよう努めた。

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今まで、「公務員の給料は安い！」という噂やイメージがありましたし、

実際、国家公務員の友人からは、仕事の内容の割りに、給料は安い！と

ボヤいあている声も聞いたことがありますが、

高級を求めるならば、最初から公務員にはならないでしょう・・・という

意見も聞いたことがあります。


レクチャーを受けた段階でも、

公務員の給与は、「民間の平均に準じているんですよ。」と、言われ、

「そうなんだぁ～！じゃあ、安いかも・・・・。」と、思ったのもつかの間、

比較対象の民間は、１００名以上の大手企業ばかりだったので、

これでは明らかに民間の実質平均よりは高いに違いありません。


でも、委員の中には、高級でも良いので、しっかり仕事をしてもらいたい！

しっかり仕事をしてもらうために、モチベーションを高める意味でも、

公務員は高級が望ましい！と発言された方もいらっしゃいます。


ですが、今の時代、行政の財政破綻が懸念されており、

みんな必死で生きるために頑張っている中、

公務員の給料が、民間の高給と比較して、同等です・・・とは、言えないと思います。


今回、２年ぶりの据え置き、また４２年ぶりに民間の比較対象の企業規模が

改定されましたが、日本には、まだまだ５０人以下の企業も多く、

本来であれば、それらも含めた平均でなければ、

民間の平均と同レベルとは言えないと思います。

（ここで、言いたいのは、民間全部の平均と同等にするべきということではなく、

　同レベルというのは、比較対象がおかしくないですか？ということです。）


平均を出すなら、国民の総平均を出せるならば、それが望ましいと思うし、

公務員の給与は、国民の収入平均と同等ではマズイ！というのであれば、

それは、また別途協議すれば良いと思います。


いずれにしても、公務員と民間は敵対する、向かい合う関係ではなく、

国民の安心・安全な生活の維持を目的とした、

協力・連携すべき関係だと思うので、

民間が利益を出す支援を行政がもっと行い、

民間はそれによって、納税額を増やすような仕組みにすれば、

どちらにとってもバンザイ！な関係になるはずです。

皆さんは、どう思いますか？


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