議員報酬と定数のこと

平成２３年度の給与所得の源泉徴収票をいただきました。支払金額（報酬）は5,214,521円。源泉徴収税額は141,900円、社会保険料（国民年金・国民健康保険・雇用保険等）の額が821,010円。住民税はここには含まれていません。議員年金制度が今年の６月に廃止されましたので、月約４万円の掛け金はなくなりました。

年金支給の条件である３期満了に満たない者は、任期満了時に掛け金の６割が支払われることになっています。掛け金の一部返還は個人としては有難いことです。が、今後は年金支給についても税金でまかなっていくという実態があり、国会議員同様、既得権を維持する制度にメスは入っていないのです。

町村議会における政務調査費の交付実態は、交付している町村が２割程度であることが、現在行われている全国町村議会議長会の意識調査の設問内容でわかりました。議会だよりの発行と配布、各種研修への自主参加（自費）など、わたし自身は精力的に行っているつもりです。すべて報酬のなかからの支出となります。

給与所得者として源泉徴収票を受け取っているので、給与所得控除のなかに含まれる必要経費の一種と考え、一定、サラリーマン同様に必要経費として控除されていると解釈しています。政務調査費はあってよいというのが戸田の基本的な考えですが、家族みんなが読む新聞代を政務調査費とするのがよいのかなど、判断基準が非常に不透明なものです。

立候補にあたり供託金制度（一定の得票数に満たない場合は没収される）がないのも町村議会の特徴です。その結果として、選挙運動用の自動車や選挙運動用のポスターなどを公費で負担する選挙公営システムがないことは、実はあまり知られていないことです。

お隣の高槻市ならば、選挙用のポスターや自動車（付帯設備の看板なども）が公費で支給されます。そいったことをもっと知っていただく努力と、その条件で立候補しているという覚悟が島本町議会議員には必要ではないでしょうか。

定数削減は支持母体の確定している党には有利かもしれませんが、さまざまな意見を町政に反映させる議会のあり方からは遠ざかるものです。住民の権利を狭めるもので、行財政改革とは同じにすることはできません。行政改革をすすめる力と意志のある議員を選出する責務が、有権者にあるともいえます。定数削減は議会改革の本質ではありません。

議員定数と報酬を決めるのは議員ではなく、住民のみなさんです。十分な議論が必要ですが、住民に誤解を招くという理由でなかなか情報公開が進みません。住民には正しく判断できない（情報が少ないからです）と考えている議員が少なくありませんが、議員としての立ち位置が根本的に間違っています。


画像は、知人の江口宏さん（ユーモア造形作家・高槻市在住）の作品「スモウマン」

とても気に入っている作品のひとつですが、先の個展で購入できると知り、いただきました
ノコッタ！ノコッタ！でお金が貯まるということで貯金箱になっています（単なるダジャレ）
が、残念ながら底の蓋はありません（そこは自分でやってちょうだいという作者の意思表示？）