今年も残り少なくなりました。都市政策を学ぶグループの親睦会、高校時代の同窓会的忘年会と二日続けて楽しい時間を過ごしました。２０代に５年間お世話になった会社の上司と高槻でお会いしたり、特定秘密保護法の抗議アピール行動を行ったみなさんとの交流を深めたり、普段ゆっくり会えない方との時間を過ごす日々です。
が、頭の中から離れない案件があります。島本町議会第４回定例会１２月会議は１３日で終わりましたが、役場の組織機構の見直し（事務分掌条例の一部改正案が議案として提案されました）については引き続き審議を行うこととし（継続審議）、総務建設水道委員会に付託しました。
本会議での質疑終了後、継続審議の「動議」を外村議員が提案（声が大きく迫力があった）、人びと、共産党、公明党と会派に所属しない議員計８名が賛成しました（自民・維新が反対）。今日、そのときの会議録に目を通し、継続審議にしてよかったと改めて思いました。
継続審議となった主な理由は、保育所・子育て支援の事務が教育委員会に移管されることに、多くの議員が疑問を投げかけたからです。
「子育てに関する窓口を住民のみなさんにわかりやすいように一本化する」といえば、耳触りがよいですが、要するに、子ども・子育て支援を「教育」という軸で連携するのか「福祉」を軸にして連携するのかの選択です。わたしは後者であるべきと考えています。
０歳児～２歳児までの子ども・子育てを考えたい。心身ともに母子の健康、プロの目で見抜かないと見過ごしてしまいがちな子どもの発達の様子、家庭の経済状況や養育環境、虐待の早期発見などは福祉事業を通じて機能しているということを山崎保育園の園長さんから教えていただきました（超党派で訪問しました）。
保育と福祉は切り離せないものであり、子ども・保護者を軸に連携をとって成り立っているものです。議会でも会派「人びとの新しい歩み」の戸田と平野議員、そして公明党、共産党議員（すべて女性）がこのことを切実に訴えました。
家庭での保育力が弱まっているといわれる今、「福祉保険課」「こども支援課」が担っている業務との連携は、ますます必要になっています。「変えてどうする！」なぜ保育と福祉を分断するようなことをするのか、と厳しいお声もいただいています。
実は、今回の機構見直しの背景には、国の方針「子ども子育て新制度」があります。島本町だけではなく近隣の自治体でも同様の動きがあり、高槻市は市長部局に「こども未来部」を置き、子育てを市政の重要施策と位置付けておられます。一方、摂津市や箕面市のように教育委員会に移された自治体もあり（教育委員会への事務委任）、つまり、しくみとしてはどちらも可能なのです。
幼保小中学校の連携を否定するものではありません。中学校に至るまで、教育の現場に福祉の視点が必要という思いもあります。けれども、幼稚園で行っている週数回の英語教育を保育所でもできるようにという課題や、保育所の子どもは就学時に概して落ち着きがないという問題（これらは町の認識）は、組織機構を見直さないでも改善に取り組めることです。
今回の提案では、歓迎すべきもの、評価できる機構改革も多々あります（総務・危機管理室、都市創造部・にぎわい創造課などの設置）。執行部が前向きに行っている「改革」を否定するには相当の覚悟がいることで、日々重たい気持ちから解放されません。
総務建設水道委員会の委員として、市民の思いを代表して政策に届ける一議員として、残り数日、このことに真摯に向きあいます。コメント欄にみなさんのご意見をお寄せ下さい。こんなことで困った経験がある、かねてから感じていたことだが・・・など、思いを寄せてください。
総務建設水道委員会
１２月２６日（木）午前１０時 役場庁舎３階・委員会室
本会議
１月７日（火）午前１０時 本会議場 討論・採択を行います
どなたでも傍聴可能です
画像は、１５日に行った育児×まちづくりワークショップⅡ
継続的でわくわくする「なにか」を創造するには
こえなければならない課題が少なくないことを学びあう
が、頭の中から離れない案件があります。島本町議会第４回定例会１２月会議は１３日で終わりましたが、役場の組織機構の見直し（事務分掌条例の一部改正案が議案として提案されました）については引き続き審議を行うこととし（継続審議）、総務建設水道委員会に付託しました。
本会議での質疑終了後、継続審議の「動議」を外村議員が提案（声が大きく迫力があった）、人びと、共産党、公明党と会派に所属しない議員計８名が賛成しました（自民・維新が反対）。今日、そのときの会議録に目を通し、継続審議にしてよかったと改めて思いました。
継続審議となった主な理由は、保育所・子育て支援の事務が教育委員会に移管されることに、多くの議員が疑問を投げかけたからです。
「子育てに関する窓口を住民のみなさんにわかりやすいように一本化する」といえば、耳触りがよいですが、要するに、子ども・子育て支援を「教育」という軸で連携するのか「福祉」を軸にして連携するのかの選択です。わたしは後者であるべきと考えています。
０歳児～２歳児までの子ども・子育てを考えたい。心身ともに母子の健康、プロの目で見抜かないと見過ごしてしまいがちな子どもの発達の様子、家庭の経済状況や養育環境、虐待の早期発見などは福祉事業を通じて機能しているということを山崎保育園の園長さんから教えていただきました（超党派で訪問しました）。
保育と福祉は切り離せないものであり、子ども・保護者を軸に連携をとって成り立っているものです。議会でも会派「人びとの新しい歩み」の戸田と平野議員、そして公明党、共産党議員（すべて女性）がこのことを切実に訴えました。
家庭での保育力が弱まっているといわれる今、「福祉保険課」「こども支援課」が担っている業務との連携は、ますます必要になっています。「変えてどうする！」なぜ保育と福祉を分断するようなことをするのか、と厳しいお声もいただいています。
実は、今回の機構見直しの背景には、国の方針「子ども子育て新制度」があります。島本町だけではなく近隣の自治体でも同様の動きがあり、高槻市は市長部局に「こども未来部」を置き、子育てを市政の重要施策と位置付けておられます。一方、摂津市や箕面市のように教育委員会に移された自治体もあり（教育委員会への事務委任）、つまり、しくみとしてはどちらも可能なのです。
幼保小中学校の連携を否定するものではありません。中学校に至るまで、教育の現場に福祉の視点が必要という思いもあります。けれども、幼稚園で行っている週数回の英語教育を保育所でもできるようにという課題や、保育所の子どもは就学時に概して落ち着きがないという問題（これらは町の認識）は、組織機構を見直さないでも改善に取り組めることです。
今回の提案では、歓迎すべきもの、評価できる機構改革も多々あります（総務・危機管理室、都市創造部・にぎわい創造課などの設置）。執行部が前向きに行っている「改革」を否定するには相当の覚悟がいることで、日々重たい気持ちから解放されません。
総務建設水道委員会の委員として、市民の思いを代表して政策に届ける一議員として、残り数日、このことに真摯に向きあいます。コメント欄にみなさんのご意見をお寄せ下さい。こんなことで困った経験がある、かねてから感じていたことだが・・・など、思いを寄せてください。
総務建設水道委員会
１２月２６日（木）午前１０時 役場庁舎３階・委員会室
本会議
１月７日（火）午前１０時 本会議場 討論・採択を行います
どなたでも傍聴可能です
画像は、１５日に行った育児×まちづくりワークショップⅡ
継続的でわくわくする「なにか」を創造するには
こえなければならない課題が少なくないことを学びあう
