26日、総務建設水道委員会で12月の本会議に提案された「組織機構の見直し（案）」を継続的に審議しました。わたしは、まず、平成18年、2006年に行った組織機構の見直しについて、どのような総括をしているのかを問いました。
このときの改革の主な内容とその目的、どのような効果があったか、どのような課題が生じて今回の見直しにつながっているのか。本来ならば本会議場で確認しておく必要がありました。
職務が多岐多様にわたっている自治防災課、残業時間が多い生涯学習課は、いずれも前回の再編成で組織を統合、一本化したものです。その後、都市整備、産業建設、環境と３つあった課を、都市整備と環境産業課に統合しています。
これらの課はいずれも守備範囲が広すぎて、深く学びながら専門性、継続性、達成感をもって職務を行うことが困難になっている職場です。少なくともわたしはそう思っていますし、複数の議員が指摘してきました。
今回の組織機構の見直しが、事務事業の執行能力が下がり、新たな事業にチャレンジする意欲が削がれ、公務員としての職務に使命感と希望をもつことができなくなってしまう負のスパイラルを回避する改革になっているか。思わぬ見落としがないか、たいへん気になりました。
なにより、そのことによって住民サービスが低下したり、思わぬミスによる不利益が生じないか、議員の目でしっかりチェックしておく必要がありました。質問、答弁、討論の総持ち時間45分は、わたしには短すぎました。
さて、2006年に「児童課」を「子ども支援課」と名称変更しています。今回は「教育委員会」を「教育子ども部」という呼び名にして、その下に「子育て支援課」を置くという提案です。「教育」を軸にして「子ども」を幼保中学校と一貫してみていくというのが町の考えなのです。
福祉の分野での連携を図るため、家庭児童相談員（正規職員1名、非正規雇用1名）も教育委員会に移すとのことです。発達に課題や不安を抱えた子、児童、生徒とその家庭。虐待の疑いがあるケース、経過観察が必要な家庭など、福祉の分野での連携が非常に重要です。ここが担保できるのかが大きな争点。
前回の機構改革から今日までをみると、統合、効率化、一本化から生まれる課題は、職務が広範囲にわたることから事務事業を行えないことにある・・・とすれば、教育委員会に保育所に関する事務や事業を委任して「一本化する」ことに慎重にならざるを得ません。
職員の視点で考える必要もありました。当面、多少の混乱は免れないでしょう。しかし課題の精査が必要な次のステップ、そういう時期に「保育の必要性の認定業務」が新たにはじまります。ひとりひとり、家庭ごとに認定するのです（子ども子育て支援新制度によるもの）。仮称高浜学園の開業もこの頃に重なる。
労務管理上も、仮称高浜学園へ正規職員として採用されることを望む臨時職員が見込まれ、町立保育園の保育士の新規採用も大きな課題となる。町長部局として、どのようにサポート体制を整えるのかが問われています。
決まればそれに従い頑張りますという意気込みではなく、確かな受け皿、適切な組織と人材配置、予算措置がないと乗り切れないと訴えました。しかも教育委員長、教育長は保育の専門家ではない。現在、教育委員会には保育の専門家はいらっしゃいません。
そういう組織のもと、子育て支援課に配属される職員の負担は相当なものになるでしょう。政治から独立した存在といいつつ、予算も人事配置も実質は町長サイドが権限をもっています。現場の思うように人と予算がつかないと非常に困ったことになります。
将来的には、国の子ども・子育て支援の新制度のおける「認定子ども園」への移行も視野に入ってきます。このことが「一本化」することの目的ともいえます。町立幼稚園、町立保育所を町としてどのように考えていくか、そういう問題に必ずなってきます。
既に対象世帯に行っているニーズ調査を経て、島本町の子ども子育て事業計画を策定していくなか、地域の事業に添った子育て支援の在り方を検討していくことになります。反対、賛成ではなく、自分たちで島本町の保育を考えなけらばならない。それが「子ども子育て支援新制度」です。
重要な課題がたくさんあります。しかしながら、わたしはひとりの母親、保護者としての感覚から、今、教育の現場にこそ「福祉の視点」が必要と感じています。たくさんの課題を抱えた学校教育、忙しすぎて児童、生徒に寄り添えない教育現場の現状、働いても働いても豊かさを享受できない子育て世代のことを思うと、教育の現場にこそ福祉の視点が必要です。
福祉の視点を小中学校に取り入れていくのが機構改革の目的とするなら、わたしは逆説的に賛成です。幼稚園の事務と事業を民生部に補助執行として移すのではなく、教育委員会に保育所の事務事業を委任する、そういう選択が島本町には向いているかもしれない・・・
いずれにしても福祉、保育の分野における職員の普段の努力が活かされる場となるか、教育の現場、教育委員会の意識が問われています。
委員会では、維新の関議員、自民の清水議員がひとことも質問することなく賛成しました。継続審議に反対したから質問しないという姿勢をとったのかもしれません。本会議で反対の意見を述べた公明の岡田議員が慎重に調査を進めた結果として賛成。
共産の河野委員、会派に属さない外村議員が反対しました。町長から諮問されている「子ども子育て事業計画」の位置づけが明確ではないとして、現時点で戸田は保留しました。1月7日10時から開く本会議で討論採決を行います。この際には戸田も必ず賛否を決定します。最後まで読んでくださってありがとうございます。
このときの改革の主な内容とその目的、どのような効果があったか、どのような課題が生じて今回の見直しにつながっているのか。本来ならば本会議場で確認しておく必要がありました。
職務が多岐多様にわたっている自治防災課、残業時間が多い生涯学習課は、いずれも前回の再編成で組織を統合、一本化したものです。その後、都市整備、産業建設、環境と３つあった課を、都市整備と環境産業課に統合しています。
これらの課はいずれも守備範囲が広すぎて、深く学びながら専門性、継続性、達成感をもって職務を行うことが困難になっている職場です。少なくともわたしはそう思っていますし、複数の議員が指摘してきました。
今回の組織機構の見直しが、事務事業の執行能力が下がり、新たな事業にチャレンジする意欲が削がれ、公務員としての職務に使命感と希望をもつことができなくなってしまう負のスパイラルを回避する改革になっているか。思わぬ見落としがないか、たいへん気になりました。
なにより、そのことによって住民サービスが低下したり、思わぬミスによる不利益が生じないか、議員の目でしっかりチェックしておく必要がありました。質問、答弁、討論の総持ち時間45分は、わたしには短すぎました。
さて、2006年に「児童課」を「子ども支援課」と名称変更しています。今回は「教育委員会」を「教育子ども部」という呼び名にして、その下に「子育て支援課」を置くという提案です。「教育」を軸にして「子ども」を幼保中学校と一貫してみていくというのが町の考えなのです。
福祉の分野での連携を図るため、家庭児童相談員（正規職員1名、非正規雇用1名）も教育委員会に移すとのことです。発達に課題や不安を抱えた子、児童、生徒とその家庭。虐待の疑いがあるケース、経過観察が必要な家庭など、福祉の分野での連携が非常に重要です。ここが担保できるのかが大きな争点。
前回の機構改革から今日までをみると、統合、効率化、一本化から生まれる課題は、職務が広範囲にわたることから事務事業を行えないことにある・・・とすれば、教育委員会に保育所に関する事務や事業を委任して「一本化する」ことに慎重にならざるを得ません。
職員の視点で考える必要もありました。当面、多少の混乱は免れないでしょう。しかし課題の精査が必要な次のステップ、そういう時期に「保育の必要性の認定業務」が新たにはじまります。ひとりひとり、家庭ごとに認定するのです（子ども子育て支援新制度によるもの）。仮称高浜学園の開業もこの頃に重なる。
労務管理上も、仮称高浜学園へ正規職員として採用されることを望む臨時職員が見込まれ、町立保育園の保育士の新規採用も大きな課題となる。町長部局として、どのようにサポート体制を整えるのかが問われています。
決まればそれに従い頑張りますという意気込みではなく、確かな受け皿、適切な組織と人材配置、予算措置がないと乗り切れないと訴えました。しかも教育委員長、教育長は保育の専門家ではない。現在、教育委員会には保育の専門家はいらっしゃいません。
そういう組織のもと、子育て支援課に配属される職員の負担は相当なものになるでしょう。政治から独立した存在といいつつ、予算も人事配置も実質は町長サイドが権限をもっています。現場の思うように人と予算がつかないと非常に困ったことになります。
将来的には、国の子ども・子育て支援の新制度のおける「認定子ども園」への移行も視野に入ってきます。このことが「一本化」することの目的ともいえます。町立幼稚園、町立保育所を町としてどのように考えていくか、そういう問題に必ずなってきます。
既に対象世帯に行っているニーズ調査を経て、島本町の子ども子育て事業計画を策定していくなか、地域の事業に添った子育て支援の在り方を検討していくことになります。反対、賛成ではなく、自分たちで島本町の保育を考えなけらばならない。それが「子ども子育て支援新制度」です。
重要な課題がたくさんあります。しかしながら、わたしはひとりの母親、保護者としての感覚から、今、教育の現場にこそ「福祉の視点」が必要と感じています。たくさんの課題を抱えた学校教育、忙しすぎて児童、生徒に寄り添えない教育現場の現状、働いても働いても豊かさを享受できない子育て世代のことを思うと、教育の現場にこそ福祉の視点が必要です。
福祉の視点を小中学校に取り入れていくのが機構改革の目的とするなら、わたしは逆説的に賛成です。幼稚園の事務と事業を民生部に補助執行として移すのではなく、教育委員会に保育所の事務事業を委任する、そういう選択が島本町には向いているかもしれない・・・
いずれにしても福祉、保育の分野における職員の普段の努力が活かされる場となるか、教育の現場、教育委員会の意識が問われています。
委員会では、維新の関議員、自民の清水議員がひとことも質問することなく賛成しました。継続審議に反対したから質問しないという姿勢をとったのかもしれません。本会議で反対の意見を述べた公明の岡田議員が慎重に調査を進めた結果として賛成。
共産の河野委員、会派に属さない外村議員が反対しました。町長から諮問されている「子ども子育て事業計画」の位置づけが明確ではないとして、現時点で戸田は保留しました。1月7日10時から開く本会議で討論採決を行います。この際には戸田も必ず賛否を決定します。最後まで読んでくださってありがとうございます。
