☆とだ＊やすこ応援隊
ＦＢチームやまぶき日々更新
☆ブログ「いまここ＠島本」つづき
【再質問】 役場庁舎・財政の課題のやりとりに！
多くの住民の願いむなしく、良好な農地とシンボリックな景観を壊してまで開発するというのならば、せめて、町が責任を持って住民利益を徹底して追求していただきたいと私は思います。
例えば、耐震化工事・老朽化対策を必要としながら具体的な検討が進んでいない庁舎こそ、公共公益的機能の最たるもの。庁舎を当該地に配置することができれば、防災拠点としての機能充実、子育て支援の拠点など、時代の行政需要に応えることができるのではありませんか。
高齢者、夫婦ともに働く世帯にとって駅に近い庁舎はありがたく、島本町の強みになります。より広域な地域から職員の採用ができる可能性さえある。そういう発想が、なぜ、できないのでしょうか。こういう議論は起こらなかったのですか。ご答弁をお願いします。
総務部長 続きまして、Ⅰ点目の4)「当該地への庁舎の配置について」でございます。まず、本庁舎の耐震にかかる対応でございますが、平成22年度に耐震診断を実施した結果、Ｉｓ値が0.37となっております。
その後、耐震補強計画を考えるうえで診断内容の分析を行っており、躯体のコンクリート強度については建て替えレベルではないものの、多方向からの力には一定影響を受けること、また開放部が多いことなどの対応が必要となっております。
これらの分析から、耐震補強計画を作成しておりますが、耐震補強のみでは耐用年数が延びない中で、耐震補強のための耐震壁を設置することによりまして事務所の空間がかなり狭くなるという問題点や、日常業務を行いながらの難工事になるという課題がございます。
これまで、町の公共施設の整備といたしましては、国庫補助の嵩上げ措置期間のある学校施設の耐震化を優先して実施することといたしておりましたので、現時点では、本庁舎の耐震化には至っていないのが現状でございます。
一方、熊本地震におきまして、熊本県益城町では２度の震度７クラスの地震に見舞われ、平成27年度に耐震補強工事を行ったにも関わらず役場の一部が破損したという状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化の対応といたしまして耐震補強工事が妥当なのか、それとも建て替えが妥当なのか、再度、検討する必要があるとの考えから、その方向性を見出すため、島本町公共施設適正化調整会議に本件にかかる専門部会を設置すべく協議を進めているところでございます。
従いまして、今回、議員からいただきましたご提案につきましては、現時点で判断できる状況に至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
なお、本庁舎のあり方につきましては、本町の重要課題でありますことから、専門家の意見もお聞きしながら、その方向性を決定し、できるだけ早い時期に結論をお示しできるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
戸田 「専門家の意見」というのは、具体的にどういったことになりますか。
総務部長 「専門家の意見」というのは、コンサルタントを予定しております。以上でございます。
戸田 これからの庁舎に望まれることは、防災と災害の拠点、非常に重要。これに耐えられるか、ということです。今、住民ホール跡地を含む役場庁舎の土地面積は約6,200平米。
過去に示されている駅西の土地価格は平米当たり15万円でしたから、同じ面積の土地を駅前で確保するのに９億３千万円。私のこの試算では、耐震化費用を約７億円と見込んでいるとしたら、その差は２億円。
建て替えれば、行政サービスも働く環境も劇的に向上します。また、新たな住宅開発を一定抑制することができ、大型開発が続く現状では、そのような視点も重要です。
一方、耐震化しても工事完了までには数年かかるため、その時点で残された躯体の耐用年数はほとんど10年。耐震工事後、たった10年で建設費用の20億円が必要になります。庁舎新築・移設の投資は、そうそう無駄とは思えない。
財政面から1点、質問します。将来負担率を見ると、平成25年度からの推移は－44.8、－50.4、－47.0。特に平成25年度に大きな変化がありました。その要因について確認します。また、ふれあいセンター、緑地公園の土地取得にかかった費用を、今一度、お示しください。
もう一つ、ふれあいセンター、緑地公園、ＪＲ島本駅西、これら大型公共事業の返済は順調に進められていると認識しますが、間違いありませんか。
総務部長 まず、将来負担比率でございますが、平成25年度にかなり下がっております。平成24年度も将来負担比率は－16.3、それから平成25年度の決算では－44.8というふうに、いわゆるマイナス幅がふくれている。つまり、良くなっているということです。
これはバランスシートを考えていただければわかると思うんですが、退職者が、もうすでにかなり少なくなっているという影響、これはバランスシートで言えば退職手当の引当金が小さくなるということになるんですが、それに加えまして、バランスシートの資産の部で言いますと、小野薬品さんの横の旧町営住宅を７億円ほどで売っておりますので、いわゆるキャッシュができた。
キャッシュができた部分を、バランスシートで言う投資、公共施設整備積立金に積んでいるということで、バランスシート上、良くなったということで、かなり良くなっております。
それと、ふれあいセンターの償還につきましては、ふれあいセンターはじめ過去に大きく実施いたしました事業の償還でございますが、ふれあいセンターにつきましては、平成28年度末で残額は約１千万まで減ります。
つまり、29年度ではいわゆる完済してしまうという状況で、これは順調に進んでいると言うよりも、約定によって、契約によって返しておりますので、当然、順調に進むという形です。
それから、水無瀬川緑地公園の整備では、平成28年度末では約14億円ほど残ります。発行しているのが約40億円ですから、だいぶ少なくなってきてます。
ＪＲ島本駅の設置では、28年度末では約３億４千万ほど残っておりまして、発行したのが約７億円でございますから半分近くになっているという現状で、約定に基づき、順調に減らしているという形でございます……（戸田議員・質問者席から「ふれセンと緑地の土地取得費用」と発言）……。
失礼しました。ふれあいセンターの土地の取得、購入費でございますが、平成４年と平成５年に分けて取得しておりまして、総額で21億円の用地購入を行っております。
ただ、この21億円というそのものは、まず、名神の拡幅の関係で年長者福祉センターの補償がございます。そういう部分での財源とか、あと地域総合整備事業債という交付税措置が約４割ぐらいあるものを充当してますので、取得費は大きいですけど、財源も大きいということでございます。以上でございます……（戸田議員・質問者席から「緑地公園は」と発言）……。
伊集院議長 質疑、一問一答ですので、よろしくお願いいたします。（戸田議員・質問者席から「 答弁漏れ」と発言 「２人でやってたらあかんわ」と呼ぶ者あり）
総務部長 すいません。緑地公園でございます。緑地公園は９年と10年の２ヵ年に分けて取得しておりまして、総額で言うと約70億円。ただ、この70億円も大きな特財がございまして、町営住宅の用地には通常は国費はつかないんですが、平成10年度に国の景気対策がございまして、約10億円の国庫が入ってます。
通常では考えられない、景気対策で入ったということがございます。それとあと緑地公園のほうは、交付税措置のある、40％ほどある起債でまかなわれております。以上でございます。
戸田 丁寧にご答弁いただきました。（つづく）
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サントリー山崎蒸溜所
もっとも好きな場所のひとつ
大阪水上隣保館桜バザーの日に
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例えば、耐震化工事・老朽化対策を必要としながら具体的な検討が進んでいない庁舎こそ、公共公益的機能の最たるもの。庁舎を当該地に配置することができれば、防災拠点としての機能充実、子育て支援の拠点など、時代の行政需要に応えることができるのではありませんか。
高齢者、夫婦ともに働く世帯にとって駅に近い庁舎はありがたく、島本町の強みになります。より広域な地域から職員の採用ができる可能性さえある。そういう発想が、なぜ、できないのでしょうか。こういう議論は起こらなかったのですか。ご答弁をお願いします。
総務部長 続きまして、Ⅰ点目の4)「当該地への庁舎の配置について」でございます。まず、本庁舎の耐震にかかる対応でございますが、平成22年度に耐震診断を実施した結果、Ｉｓ値が0.37となっております。
その後、耐震補強計画を考えるうえで診断内容の分析を行っており、躯体のコンクリート強度については建て替えレベルではないものの、多方向からの力には一定影響を受けること、また開放部が多いことなどの対応が必要となっております。
これらの分析から、耐震補強計画を作成しておりますが、耐震補強のみでは耐用年数が延びない中で、耐震補強のための耐震壁を設置することによりまして事務所の空間がかなり狭くなるという問題点や、日常業務を行いながらの難工事になるという課題がございます。
これまで、町の公共施設の整備といたしましては、国庫補助の嵩上げ措置期間のある学校施設の耐震化を優先して実施することといたしておりましたので、現時点では、本庁舎の耐震化には至っていないのが現状でございます。
一方、熊本地震におきまして、熊本県益城町では２度の震度７クラスの地震に見舞われ、平成27年度に耐震補強工事を行ったにも関わらず役場の一部が破損したという状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化の対応といたしまして耐震補強工事が妥当なのか、それとも建て替えが妥当なのか、再度、検討する必要があるとの考えから、その方向性を見出すため、島本町公共施設適正化調整会議に本件にかかる専門部会を設置すべく協議を進めているところでございます。
従いまして、今回、議員からいただきましたご提案につきましては、現時点で判断できる状況に至っておりませんので、よろしくお願いいたします。
なお、本庁舎のあり方につきましては、本町の重要課題でありますことから、専門家の意見もお聞きしながら、その方向性を決定し、できるだけ早い時期に結論をお示しできるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
戸田 「専門家の意見」というのは、具体的にどういったことになりますか。
総務部長 「専門家の意見」というのは、コンサルタントを予定しております。以上でございます。
戸田 これからの庁舎に望まれることは、防災と災害の拠点、非常に重要。これに耐えられるか、ということです。今、住民ホール跡地を含む役場庁舎の土地面積は約6,200平米。
過去に示されている駅西の土地価格は平米当たり15万円でしたから、同じ面積の土地を駅前で確保するのに９億３千万円。私のこの試算では、耐震化費用を約７億円と見込んでいるとしたら、その差は２億円。
建て替えれば、行政サービスも働く環境も劇的に向上します。また、新たな住宅開発を一定抑制することができ、大型開発が続く現状では、そのような視点も重要です。
一方、耐震化しても工事完了までには数年かかるため、その時点で残された躯体の耐用年数はほとんど10年。耐震工事後、たった10年で建設費用の20億円が必要になります。庁舎新築・移設の投資は、そうそう無駄とは思えない。
財政面から1点、質問します。将来負担率を見ると、平成25年度からの推移は－44.8、－50.4、－47.0。特に平成25年度に大きな変化がありました。その要因について確認します。また、ふれあいセンター、緑地公園の土地取得にかかった費用を、今一度、お示しください。
もう一つ、ふれあいセンター、緑地公園、ＪＲ島本駅西、これら大型公共事業の返済は順調に進められていると認識しますが、間違いありませんか。
総務部長 まず、将来負担比率でございますが、平成25年度にかなり下がっております。平成24年度も将来負担比率は－16.3、それから平成25年度の決算では－44.8というふうに、いわゆるマイナス幅がふくれている。つまり、良くなっているということです。
これはバランスシートを考えていただければわかると思うんですが、退職者が、もうすでにかなり少なくなっているという影響、これはバランスシートで言えば退職手当の引当金が小さくなるということになるんですが、それに加えまして、バランスシートの資産の部で言いますと、小野薬品さんの横の旧町営住宅を７億円ほどで売っておりますので、いわゆるキャッシュができた。
キャッシュができた部分を、バランスシートで言う投資、公共施設整備積立金に積んでいるということで、バランスシート上、良くなったということで、かなり良くなっております。
それと、ふれあいセンターの償還につきましては、ふれあいセンターはじめ過去に大きく実施いたしました事業の償還でございますが、ふれあいセンターにつきましては、平成28年度末で残額は約１千万まで減ります。
つまり、29年度ではいわゆる完済してしまうという状況で、これは順調に進んでいると言うよりも、約定によって、契約によって返しておりますので、当然、順調に進むという形です。
それから、水無瀬川緑地公園の整備では、平成28年度末では約14億円ほど残ります。発行しているのが約40億円ですから、だいぶ少なくなってきてます。
ＪＲ島本駅の設置では、28年度末では約３億４千万ほど残っておりまして、発行したのが約７億円でございますから半分近くになっているという現状で、約定に基づき、順調に減らしているという形でございます……（戸田議員・質問者席から「ふれセンと緑地の土地取得費用」と発言）……。
失礼しました。ふれあいセンターの土地の取得、購入費でございますが、平成４年と平成５年に分けて取得しておりまして、総額で21億円の用地購入を行っております。
ただ、この21億円というそのものは、まず、名神の拡幅の関係で年長者福祉センターの補償がございます。そういう部分での財源とか、あと地域総合整備事業債という交付税措置が約４割ぐらいあるものを充当してますので、取得費は大きいですけど、財源も大きいということでございます。以上でございます……（戸田議員・質問者席から「緑地公園は」と発言）……。
伊集院議長 質疑、一問一答ですので、よろしくお願いいたします。（戸田議員・質問者席から「 答弁漏れ」と発言 「２人でやってたらあかんわ」と呼ぶ者あり）
総務部長 すいません。緑地公園でございます。緑地公園は９年と10年の２ヵ年に分けて取得しておりまして、総額で言うと約70億円。ただ、この70億円も大きな特財がございまして、町営住宅の用地には通常は国費はつかないんですが、平成10年度に国の景気対策がございまして、約10億円の国庫が入ってます。
通常では考えられない、景気対策で入ったということがございます。それとあと緑地公園のほうは、交付税措置のある、40％ほどある起債でまかなわれております。以上でございます。
戸田 丁寧にご答弁いただきました。（つづく）
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