アイヌ新法検討「植民地主義的」 政策市民会議、政府に意見書

北海道新聞05/11 05:00
　アイヌ民族や研究者でつくるアイヌ政策検討市民会議は１０日、政府のアイヌ民族に関する新法の検討状況について「強引に進めている」などと批判する意見書を、政府のアイヌ政策推進会議座長である菅義偉官房長官に宛てて送付した。
　意見書では新法の検討について「政府主導の下、本来自己決定権を持つべきアイヌ民族を対等に扱うことなく、一方的に意見聴取するなど植民地主義的だ」と非難している。
　また、１９９７年制定のアイヌ文化振興法にアイヌ民族が先住民族と明記されなかった点や、アイヌ民族の権利が制限されている現状などを問題視した上で「放置したまま新法を作るなら国際社会の流れに逆行する」と指摘している。
　市民会議代表の丸山博室蘭工大名誉教授らが１０日、道庁内で記者会見し、「アイヌ民族が新法の原案をつくるのが本来のやり方だ」などと述べた。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/188444

札幌五輪、理念は「共生社会」 ３０年招致へ市方針 アイヌ文化紹介やパラ選手招待

北海道新聞05/12 05:00
　札幌市の秋元克広市長は２０３０年に照準を定めた冬季五輪・パラリンピックの招致で、大会の理念として「共生社会の実現」を盛り込む方針を固めた。先住民族としてのアイヌ民族の歴史を開会式などで紹介し、北海道の地域性をアピールするほか、五輪とパラリンピックの連動を強めることで、障害者など社会的弱者がスポーツに参加する意義を訴える方針だ。
　五輪招致にあたり、市は１９７２年の冬季五輪のレガシー（遺産）の活用や都市のリニューアル（再生）を掲げている。こうした理念は立候補を目指す他の都市にも共通することから、札幌ならではのテーマが必要だと判断した。
　秋元市長は取材に「スポーツを通し、普遍的な意味での共生社会の実現をアピールしたい。アイヌ民族との共生、歴史的な部分もしっかり訴える」と語った。
　具体的には、開閉会式や文化プログラムなど関連行事を通し、アイヌ民族の歴史や文化を紹介する考え。１０年バンクーバー五輪では先住民族グループが大会運営や開閉会式の演出に関わっており、こうした例も参考にする見通しだ。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/188797/

アルツハイマー病、アイヌ伝承植物で抑制か 室工大と白糠町研究 活用目指し試験栽培へ

北海道新聞05/12 05:00

　【白糠】室蘭工業大と釧路管内白糠町が取り組んでいるアルツハイマー病の予防や治療に役立つ植物の研究で、アイヌ民族が古来、食用や薬用に利用していた植物が有用である可能性が高いことが分かった。両者は有用成分の特定や健康食品開発などの活用に向けて、同町内で試験栽培を近く始める。
　有用性が明らかになったのは、同町内に自生するフウロソウ科のゲンノショウコ、ヤナギ科のオノエヤナギなど９種類の植物。室工大大学院の徳楽清孝准教授（タンパク質化学）と上井幸司准教授（生物有機化学）の研究チームによる分析の結果、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」の脳内蓄積を阻害する効果が高いことが分かった。
　研究チームは２０１３年、シソ科の植物で脳内蓄積の阻害効果が高いことを発見。一方、アイヌ民族が伝統的に利用していた植物にも着目し、特産品開発を目指す白糠町と１６年から研究事業を進めてきた。
　白糠町内に自生する植物の葉や茎などから約１９０種のサンプルを作成。ゲンノショウコはチリメンアオジソには劣るが、次に有効とされるスペアミントの約５倍の効き目があることが判明し、３月の日本薬学会で発表した。９種類の中にはチリメンアオジソと同等の効き目を示す種類もあるという。研究チームは発見に関する特許申請や学会発表を控え、残りの７種類の名前は公表していない。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/188753?rct=n_medical

アイヌ新法に地域、産業振興明記へ 政府検討 生活支援盛らず

北海道新聞 2018/05/11
　政府が２０２０年までの制定を目指すアイヌ民族に関する新法に、「地域振興」や「産業振興」に取り組むことを明記する方向で検討していることが分かった。北海道アイヌ協会などが要望してきた生活・教育支援は盛り込まない一方、アイヌ民族関連の振興施策を進めることで理解を得たい考え。すでに北海道アイヌ協会側にこの方針を伝えており、同協会幹部は容認する構えを示している。
　新法に地域、産業振興を明記することによって、アイヌ関連政策に法的根拠を与え、予算面を含め手厚い内容にする狙いがある。具体的な施策は、新法施行後に各自治体などからの提案に基づいて検討する。
　１４日にも開かれる政府のアイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）の会合で、同会議の作業部会が新法に向けた報告書を提出する。報告書には、新法について「アイヌ政策が従来の福祉政策の一部から地域振興、産業振興、国際交流などを含めた幅広い取り組みとなるよう立法措置の検討を加速するべきだ」と盛り込まれる見通しだ。
　北海道アイヌ協会は、新法に生活・教育支援を盛り込むことを求め、政府も検討を進めてきた。ただ、年金や生活保障、教育資金などを予算措置で対応することについて、政府関係者は「国民理解を得ることは難しい」として、協会側に立法化は困難との考えを伝えていた。
　協会内に「新法はアイヌを先住民族と定めるだけの理念法になりかねない」との懸念がある中、地域振興や産業振興が盛り込まれる方針が伝えられたことで、協会幹部は「実態を伴ったアイヌ政策につながる」として政府方針を容認する姿勢を示している。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/188407

台湾固有種のテッポウユリが満開 東部・花蓮の景勝地

中央フォーカス台湾2018/05/11 18:19

（花蓮 11日 中央社）東部・花蓮県瑞穂の秀姑巒渓ツーリストセンターで、台湾固有種のテッポウユリが見ごろを迎えた。一面の白い花が風に揺れる風景に思わず足を止め、カメラを向ける行楽客の姿が多く見られる。
先住民の伝統建築をモチーフにした建物と、広場のトーテムポールが目を引く同センターは、地元でさかんな水上スポーツ、ラフティングの情報を提供するほか、キャンプ場なども備えるランドマーク的存在。テッポウユリは、駐在の警備員が2009年から環境美化のために植え始めたもので、年々数が増え、現在は1000株を上回っているという。 （李先鳳／編集：塚越西穂）
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201805110007.aspx