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太田昌国のコラム「サザンクロス」 : 「明治150年」史観と民族・植民地問題

2018-05-28 | アイヌ民族関連
レイバーネット2018年5月25日(毎月10日・25日) 第20回

*1912年に北海道で撮ったアイヌ民族
「明治150年」史観と民族・植民地問題
 私事から始めて恐縮だが、私は北海道・釧路に生まれ、育った。「明治維新」の翌年=1869年に近代日本国家に強制的に編入された旧蝦夷地=北海道に、どこかの段階で「移住」した和人の末裔だ。18歳まで暮らした釧路では、山野での先人文化発掘に熱中する考古学少年だったが、先住民族アイヌと移住者(侵入者)和人の歴史的な関係には無知だった。1950年代から60年代初頭にかけてのころの話である。
 それから10年と経たない60年代半ばから後半にかけて、世界状況は激変した。米軍の北ベトナム爆撃を契機に、それに対して南北ベトナム民衆と軍による抗米戦争が始まった。米国では、ベトナム戦争に抗議し、同時に人種差別撤廃の要求も掲げて、黒人と先住民族(インディアン)の抗議デモ・集会・都市暴動・占拠闘争が始まった。世界のどこを見ても、それまで重視されてきた一国内の階級闘争だけではなく、民族・植民地問題に根差した諸課題をこんなにも抱えているという現実が明らかになった。
 アイヌと和人の関係を平板にしか捉えていなかった、少年期の牧歌的な歴史観が覆された。1869年の蝦夷地併合とは、近代日本が初めて行なった植民地支配だったのではないか、との考えが芽生えた。それは私個人の思いではなく、ある程度の集団性・共同性をもっていたと思われるので、それを敢えて「時代精神」と呼ぶなら、その時代精神は詩人・新谷行の『アイヌ民族抵抗史』(三一書房、1972年)によって鮮やかに表現された。また、蝦夷地併合から10年後の1879年に行なわれた「琉球処分」を合わせて考えれば、維新国家は、台湾・樺太・朝鮮・満洲へと支配の手を伸ばす以前に、もっとも近い北と南の島々を全的支配の下に置いたという史実が見えてくるのだった。
 今年、中央政府および関係する地方自治体は「明治150年」の記念行事に勤しんでいる。それは、もちろん、維新後150年を刻んだ近・現代日本国家の足跡を肯定的に描く意図に貫かれている。幕末・維新の「志士」たちがさまざまに論じられるなかにあって、吉田松陰の『幽囚録』(1854年=安政元年)の一節に注目する論者が少なくないことは大事なことだ。松陰はそこで、軍備を整えた日本国家が対外的に拡大すべき方向として「蝦夷、カムチャッカ、オホーツク、琉球、朝鮮、満洲、台湾、ルソン」の諸地域を、この順序で挙げている。近代日本は、まさしくこの順序で、近隣諸地域に対する植民地支配と侵略戦争を実践していった道筋が見えてこよう。
 北海道の話題に戻るが、私の関心の在りかを知る同地の友人が、アイヌ関連の新聞記事や地域出版が刊行した関連書籍をときどき送ってくれる。それらを眺めていると、この半世紀の歳月をかけて着実に実現しつつある「変化」が実感できる。「北海道命名150年」を記念する官製行事には、歴史認識上の大きな問題も孕まれていることは事実ではある。だが、ほぼ連日のように、アイヌ関連の記事が新聞には載っている。先住民族としての権利・人権、世界各地の先住民族との交流、伝統文化の伝承、アイヌ語の復権、漫画「ゴールデンカムイ」のアニメ化――テーマは多岐に渉るが、なかには、札幌駅ではアイヌ民族の伝統料理を再現した駅弁が発売されるとか、平取町ではアイヌ語と日本語で車内放送を行なうバスが運行し始めたなどのニュースもある。人びとの日常生活に関わる場所で、微かな、だが着実な変化が起こっていることがわかる。デマと差別の扇動がまかり通るネット時代であるとはいえ、日常における変化は、これに抗する力も育ててくれよう。
 この連載で触れているように、世界と日本の政治・社会の現実には我慢のならないことも多いが、何かをきっかけに起こり始める「変化」「変革」があることへの確信は失いたくない。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0525ota

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アングル:好況に沸くニュージーランドの「ホームレス危機」

2018-05-28 | 先住民族関連
ロイター2018年05月27日(日)09時09分
Jonathan Barrett and Charlotte Greenfield
酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。
この新たな危機は、ニュージーランド国民にとって自慢にならない節目にまで悪化した。高所得の経済協力開発機構(OECD)35加盟国の中で、ホームレス人口比率が首位になったのだ。
この奇妙な問題は経済好調な都市を苦しめている。経済が繁栄する中で家賃が急上昇し、一部の住民が路上に追いやられているのだ。不動産価格が高騰しているため、住宅購入などましてや論外だ。
「現時点で、何も資産を持っていない」。ニュージーランド首都ウェリントンの無料給食所でロイターの取材に応じたビクター・ヤングさん(64歳)は、自らの窮乏を語った。
「ここは優しい国ではないし、暮らしやすい国でもない。去年は20日間、車内で寝た。週30時間働いているのに」
高い支持率を誇るアーダーン首相としては、こうした不満を解消したいところだろう。この無料給食所とは市街の反対側にある連邦政府庁舎で、同首相の率いる労働党政権は17日、野心的な社会インフラ整備計画を含めた最初の予算案を発表した。
政府は、5年間で38億NZドル(約2924億円)を新規設備投資に配分する。住宅建設については、今回の予算案で新たに6億3400万NZドルが上積みされた。これは、低価格住宅の供給増大に向けて政府が以前発表した建設計画「キウイビルド」向けの21億NZドル投資に追加されるものだ。
<落し穴>
37歳のカリスマ女性首相に対する期待は大きい。
与党労働党が昨年9月の選挙で勝利を収めた際に、住宅危機解消を政策の柱として掲げていたからだ。アーダーン首相の課題は、自身の投資計画によって、前政権から引き継いだ健全な財政状況に穴を空けないようにすることだ。
「首相を誇りに思っている」と無料給食所で働くシスター・ジョゼファは語る。「多くの希望が、そして恐らく多くの期待がある」
しかし、根本的な改革を期待する国民は、政府の当初予算によって肩すかしを食らうだろうと専門家は警鐘を鳴らす。
「彼らは誰かが造った落し穴に深くはまってしまっている。いまだに、どんな有望な、手っ取り早い解決策も見つかっていない」とオークランド工科大学のジョン・トゥーキィ教授(建築マネジメント論)は語る。
政府が喧伝する「キウイビルド」計画が、今後10年間で10万戸の住宅建設という野心的な目標を達成するには、熟練労働者が不足しているため、失敗に終る可能性があると同教授は指摘する。
慈善団体サルべーション・アーミー(救世軍)の政策アナリスト、アラン・ジョンソン氏は、自身が暮らす南オークランド周辺でも自動車やトレーラー、ガレージで暮らす家族が目立ち始めており、今回の公営住宅投資向け追加予算で、これが緩和できる可能性は低いと語る。
「財務大臣はこの状況を一変できると述べているが、とうていその領域には達していない」とジョンソン氏は述べた。
<見捨てられた人々>
6年連続の成長を遂げるニュージーランド経済は、強力な酪農セクターと躍進する観光セクター、そして移民に支えられている。
成長率が2019年に3.8%のピークに達すると財務省は予想しており、景気拡大がまだ続くと期待している。この数字は、国際通貨基金(IMF)が予想する先進諸国の成長率2%を大きく上回っている。
だが、ニュージーランドのインフラは成長に追いついていない。
同国を襲う住宅不足、交通渋滞、病院スタッフの不足を背景に、2017年の総選挙では、無敵に思えた中道右派の国民党が突如として有権者の支持を失ってしまった。
もちろん、特にここ10年間は、好景気の恩恵を受ける人々もいた。たが、それと同時に苦境に追いやられた人々も存在する。
ニュージーランドの先住民マオリ族は、同国人口の15%にすぎないが、ホームレスの3分の1を占めている。
米イェール大学によるOECDデータ分析によれば、ニュージーランドは加盟国の中で最もホームレス比率が高く、2015年には人口のほぼ1%が定住用の家屋で暮らしていない。
現状はその分析時点からさらに悪化している、とアナリストは指摘。2015年以降、政府の住宅補助の受給資格者数は倍増した。
また、賃金の上昇スピードは、過去10年間で6割増加した家賃負担に追いついていない。屋根の下で暮らすことができる国民にとってさえ、痛手を被っている状況が浮き彫りになっている。
<保護施設も満員>
ニュージーランドで最も人口の多いオークランドでも、ホームレスの数は史上最悪の水準にある。ここでは住宅不足も最も厳しい状況にあり、不動産調査会社クオータブル・バリューによれば、住宅価格は過去10年間で9割上昇した。
ロイターがインタビューした路上生活者の中には、オークランドを離れてウェリントンに来たという人が複数いた。
だが、圧迫は広範囲に拡大している。高級クラフトビールや熟練のコーヒーショップで有名なウェリントンは、同国内でも給与水準の高い都市だが、それでも家賃高騰の罠(わな)にはまった人は多い。
ウェリントン・ナイト・シェルターのカースティ・バギンズ氏によれば、同施設もほぼ常に満員状態だという。「ときには、ベッドと毛布を提供するのが精一杯ということもある」
(翻訳:エァクレーレン)
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/05/213994.php

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