同一労働同一賃金

同じ労働であれば、正規非正規にかかわらず同じ賃金にすべきだと、ずいぶん昔からいわれていました。これは民主党が格差是正を謳っていたころからですので、何年も前からということになります。

これが最近安倍首相も、仕事の内容が同じならば、同一待遇を保証する「均等待遇」を検討すると発言しています。これに対して経営側である経団連は、不合理な格差の解消は重要だが、均等待遇を推進する環境にはないと、全く積極的ではありません。また労働側の連合は、合理的な理由が説明できない場合、同じ仕事なら同じ賃金、待遇にすべきだという発言が報道されています。

この同じ仕事ならば、雇用形態にかかわらず同じ賃金にすべきであるというのは、納得性のある主張だと思いますが、現実的には非常に難しい問題です。よく海外ではこういった制度ができており、日本もそれに習うべきだという意見もあります。しかし日本は伝統的に、海外とはかなり異なった雇用形態や賃金体系を取ってきました。

企業に就職すると、その組織の一員となり、極端に言えばその中で何でもできることを求められ、仕事の内容もいろいろ変わることは珍しくはありません。つまり企業の中での教育は、ある分野の専門家を育てるというより、多くの分野に精通した人間を育てるのが日本といえます。ですから労働組合も、日本では企業内組合で、所属する色々な職種の人が集まっていますが、海外では職種別の組合になっているようです。

私も最後の仕事はいわゆる非正規の派遣社員として働きました。私の場合は研究職というやや特殊なケースですが、同じ仕事という意味では、正社員の研究員とほとんど変わらない仕事をしていました。しかし同じ職務を遂行しているといっても、私にはほとんど責任もなく、いわゆる雑用もありませんでした。

雑用といっても、一つの組織を運営するためには、本務以外の仕事があり、例えば安全衛生に関することや、社員の教育といったことは、社員が分担して担当しているのが普通です。こういった責任もなく、雑用もないということで、非常に楽に仕事ができました。

このように日本の企業の中では、多くの業務が混在しており、同じ仕事という定義が非常に難しくなっていると思われます。その他の給与体系もまだ多くの企業では、年功序列的な要素が残っており、これも同一賃金を考えた場合どう処置するのかは難しいでしょう。現在の環境では、非正規労働者の待遇改善から始めるべきで、タイトルのような問題を議論するのは無理のような気がします。