GIS九州による市役所汚職事件裁判

先日８日に佐賀地裁で、唐津市役損害賠償訴訟の証人喚問を傍聴しました。
　

証人に、根岸保元総務部長と山口和美ＧＩＳ九州元社長が出廷しました。

元部長は、少し黒ずんだ顔で元気のない姿でした。
証言では、前回の元税務課と食い違う証言がいくつもありました。
一つは、デジタルでの地図情報処理について業者から内容を説明させたなかに「自分も参加していた」と証言したことです。
元税務課長は「業者とのやりとりの中には自分はいなかった」と述べています。
部長が参加する会議に課長が参加しない会議はあり得ません。

　競争相手がＧＩＳ九州の不正に気づき、情報公開条例を使って２～３回請求があったと証言し、決裁権はないが「市長へもいっていると思う」と述べました。
　「公文書」の持ち出しにしても、「情報公開」にしても、市長が「１２月中旬まで知らなかった」と本当にいえるのか、解明はこれからも続けていきます。

　情報公開請求した業者は「パスコ」であることも証言しました。「パスコ」はGIS九州の親会社です。
　GIS九州は、親会社を出し抜いて「デジタル航空写真撮影機」を持たないのに落札して、１週間後に「フイルム撮影への変更」を申し出て、総務部長の「指示書」で変更させました。
このとに疑問を持った「パスコ」は、情報公開条例をもとに証拠資料を揃え、警察に「詐欺罪で通報」したものと考えられます。
　その証拠に、元GIS九州の社長は「詐欺罪」で１２月はじめに逮捕されました。（その後、贈賄の罪で起訴）

　入札に便宜を図った謝礼が１割を何の疑問もなく受け入れる業者の姿も赤裸々に語られました。
　利潤を追求する企業がワイロを送るというのは、見返りを求めることであります。もし、見返りを求めないのであれば、その社長は「背任罪」として株主から訴えられるます。
唐津市としては、少なくともワイロの分は「高く買わされた」というのが損害賠償の一般的裁判の事例です。
　４月２６日に次回は開かれます。