今日の佐賀新聞一面に、原子力安全委員会は文科省から小中学校などの屋外活動を規制する基準数値を求められ、会議も招集せず諮問された原子力安全委員会は、わずか二時間後に「妥当」と結論を出し文科省に回答したといいます。
その結論を受けて文科省は「学校での被ばく制限値を２０㍉シーベルト」としました。
一般の大人の限度の２０倍もの数値を子どもに許容することはとうてい容認できません。
原子力安全委員会は、会議も開かず、議事録もつくらずに「国の要請に妥当」と結論づけるやり方は、国の追認機関といわれても仕方がありません。
このことに抗議して、内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授は、菅首相の福島原発の対応を巡って辞任をしました。
小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判したものです。
小佐古氏は特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被ばく量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準引き上げを強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えました。
「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任していました。
専門家も被ばく線量を引き上げることに「体を張って反対」しています。
それなのに菅政権は、作業員の被ばく限度量の線量引き上げ、避難しなければならない地域の人に「計画避難地域」などと称して対策を後手後手にしています。
自主避難した人には「補償金は払わない」ので、住民が自主避難するのをまって、「避難区域」に指定し、補償金を値切ろうとする魂胆が見え見えです。
このことを、「国が国民の命をもて遊ぶ」といわずに何というのでしょうか。
今日は、重河内地区の春祭り、近所の節句に呼ばれています。夕方からメーデーもあります。
