昨日は、議員団で「憲法を暮らしのなかに」と訴え市内を街頭宣伝しました。
憲法ができて６４年。憲法の基本精神である「基本的人権の擁護」「幸福追求権」「最低限の生活保障保証」「勤労の義務」「地方自治自治権」「戦争の放棄」など、私たちに暮らしを支える基本的な条項を定め、国の責任を明確にしています。
この基本的なことがないごしろにされつつあります。
特に、震災復興にあたっては、被災者や被災自治体の意見を聞いて進められなければならないのに「上から目線」で菅政権は強行しようとしています。
飯村の「計画的避難」、「小学生の被ばく限度額の設定」などたくさんあります。
生活再建のためには、「仮設住宅」「生活支援金の支給」「雇用の確保」を急がなければなりません。
菅政権は、復興支援に「消費税増税の強行」を使用としています。
今日の佐賀新聞の投書欄に、８７歳の方が「病弱で年金のほとんどを医療費に消えています。菅首相どうか消費税を上げないでください。お願いします」と述べていました。
弱者に重い負担をかけて、何で日本国民が復興に支援すると言えるでしょうか。
復興支援資金は、大企業や大資産家に優遇している税制を元に戻す。米軍への思いやり予算の廃止。政党助成金の廃止。５兆円の軍事費の一部を削減など、不況普及の無駄を省き、生活弱者に負担をかけない形での捻出が必要ではないでしょうか。
憲法９条の改悪はもってのほかです。
