新聞報道では、九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した古川知事の発言メモに、「自民党系県議は、発電再開の必要性を理解するが、支持者の不安の声を受けて発言している。色々なルートで議員に働きかけるよう支持者にお願いして欲しい」と県議工作まで依頼していたことが明らかにしています。
古川知事は、原発の運転再開を中立の立場で判断するとしていたにもかかわらず、再開に向けて働きかけを指示していたことになります。
しかも、古川知事は７月６日に九電が「やらせメール問題」を認めた際、九電を批判しながら九電幹部と会談していたことすら３週間以上明らかにせず、九電のやらせメール調査委員会の郷原委員長の事情聴取以後の３０日（土）午前中に、緊急に記者会見、事実を認めながらも「九電にやらせメールを依頼したことはない」と一貫して否定していました。
古川知事は、九電幹部との会談で、出演者についても「商工会議所の専務理事」「長崎大学の専門家」などと漏らしていました。
さらに、県職員に県主催の説明会の参加要請をおこない、知事に疑惑が持ち上がるとあわてて「依頼メール」の削除を指示していたことも明らかになっています。
このようなことから古川知事は、県民から不審の目で見られています。自らの言動を包み隠さず詳細に明らかにする説明責任があります。
それをしないのであれば、知事は即刻辞任すべきです。
