民主、自民、公明は、民主党が２００９年総選挙マニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度についての「見直し」などを約束する確認書を取り交わしました。
政府提出の特例公債法案の今国会成立と引き換えにしたものです。
確認書は、高速道路無料化は１２年度予算に計上しないと明記。高校授業料無償化と農業戸別所得補償についても、１２年度以降のあり方について「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としています。
これらのマニフェストは、民主党が「政権交代」への支持を訴えた“看板政策”で、国民が支持したものです。これを、自民党は「ムダ遣いの４Ｋ」と攻撃してきました。
民主党が政権につくために掲げ、それを、国民に何の説明もないまま「見直し」では説明責任を果たしているとはいえません。
３党合意の確認書が、首相の退陣問題とからめた政局の取引材料として、子ども手当の減額にとどまらず、高校授業料の無償化まで見直しの対象としていることは重大です。
民主党の多少ともましな公約について、全部投げ捨てる結果となっています。本来削るべきところを削らず、削ってはならないものを削っている」に国民は納得しないでしょう。
さらに、こうした重大問題を３党協議と称して密室で行うという点です。
国民が見守る国会のなかで議論すべきことを、３党だけで決めることは、「国会を形骸化し、愚ろうするやり方で。事実上の大連立」であります。
