「１％と９９％ 我が家はどっち この問に 親、苦笑」という川柳を新聞で読みました。
「１％の金持ちが支配する社会でいいのか」「私たちは９９％だ」といって、ニューヨーク・ウォール街ではじまった貧困と格差に反対する運動は世界に広がっています。
日本では、所得上位１％の人々が全所得の９・２％だそうです。
年収２００万円以下の「働く貧困層」が１０００万人をこえ、２３％に。
労働法制の相次ぐ規制緩和で非正規労働者が増えたことが要因です。
一生懸命働いても、年金受給者にかなわない逆転現象も起きています。
「デフレ現象」が問題になっていますが、大資本家の儲けに規制をかけ、労働者の賃金と下請け業者の単価を引き上げることが「健全な経済の解決の道」を示しているのがマルクスの考えです。
いま、マルクスが見直されています。
