野田佳彦内閣は「社会保障・税一体改革」を推進する大きな理由として、高齢化による社会保障費の増大などをあげ、「負担を将来世代に先送りしてはならない」と主張しています。
あたかも将来世代の負担を軽減するかのような言い方です。しかし、消費税増税・社会保障削減の「一体改悪」は、将来世代に負担を減らすのでしょうか。
社会保障改悪と消費税の２倍化を同時に実行する「一体改悪」は全世代に負担を強います。
今後、「社会保障費が足りない」との口実で消費税増税が“雪だるま式”に拡大する危険もあります。
こんな国民犠牲の「一体改悪」を、子や孫、生まれてくる世代のためだというのはごまかしに過ぎません。
社会保障でいま必要なのは、どの世代も安心できる制度の構築です。
高齢者を「お荷物扱い」する議論は間違いです。
軍事費や不要不急の大型公共事業費などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて財源を確保し、段階的に社会保障制度を拡充する道に踏み出すことこそが「未来へ向けた改革」といえるのではないでしょうか。
