民主党は、「社会保障と税の一体改革」と称し、庶民増税にまっしぐらです。
これを少し冷静に見ると、自民党以上の民主党の姿とねらいが見えてきます。
「八ツ場ダムの建設を再開」原発推進に４２００億円もの予算。軍事費の削減は聖域化。
（政治家が）「身を切る」といいながら政党助成金３２０億円の継続。大企業・大資産家に１・７兆円の新たな減税。
「社会保障と税の一体改革」というならば、社会保障が良くなるどころか、切り捨てのメニューばかりです。
年金の支給額削減。支給開始年齢を６８歳～７０歳へ。医療の窓口負担増です。
まさに、「一体改革」ではなくて「一体改悪」です。
さらに消費税増税で日本経済をどん底になりかねません。
消費税を３％から５％に増税した１９９７年の総額９兆円の負担増で「景気が急激に落ち込み」ました。今度の１０％への増税では、消費税だけで１３兆円、年金支給削減などとあわせれば１６兆円もの負担増になると試算がされています。
１９９７年の教訓は生かされず、不景気や大震災の苦しみであえいでいるなかで、これほどの負担増になれば、「経済も暮らしも底が抜けてしまう」事になります。
税収もあがらす、財政再建も進まないことになります。
「ムダを一掃し、増税」するならまず富裕層と大企業を対象にすべきです。
(1)軍事費、原発推進予算、政党助成金などのムダを一掃する。
(2)富裕層と大企業に応分の負担を求める
(3)そのうえで、国民も「負担能力に応じた負担」という累進課税の原則に立ち返るべきです。
私は、１０００兆円になろうとする借金をこのまま放置していいとは思っていません。
正義と道理に則った国家財政にたち返るには、一人一人が「納得いかない」と声をあげる時です。
