総務教育委員会が昨日開かれました。
そこでは、坂井市長「減給50%2ヶ月」 にいて審議しました。
委員会には通常、委員会から議長を通して要請しなければ特別職(市長・副市長・教育長)は出席しません。
ですから、私は「市長自らの減給条例なので市長の出席のもとで審議したい」と市長の出席委員長に求めました。
委員長から、「審議の様子を見て判断する」との意向があり、審議を始めました。
私は、本会議で審議を踏まえ、他市の状況を調査したとこ新たな事実をただしました。
例えば市長が示した小樽市の事例で、「減給処分のほかに12月ボーナス50%削減や財政健全化のため市長は30%減給しており、10%加えれば40%減給となる」ことが説明されていなかったことを指摘しました。
本会議場で、市長は「他市の事例から比較して厳しい内容にした」といいながら、決して厳しい内容ではないことが明らかになったので「市長の真意を聞きたい」と、市長の出席を求めましたが、私と委員長を除く5人全員が反対し市長の委員会出席は実現しませんでした。
議会では、市長が提案した議案を市民目線でチェックする役割がありながら、その任務を放棄したことになります。
5人の委員が、出席を求めないとする理由は「本会議で議案質疑や一般質問が十分なされた」というものです。
しかし、議場で市長が説明しなかった以外に「新たな事実」が出てきたからには「市長の真意を確かめる」必要があります。
さらに、私は小樽市だけでなく、町田市長がパーティー券販売問題で「30%6ヶ月」、横浜市長がパティー券販売に絡んで「50%減給3ヶ月」の処分事例と古川康知事(当時)の「やらせメール事件で無給4ヶ月」の事例を示し、「本会議での説明は不十分」と再度の市長出席を求めましたが賛同を得られませんでした。
議会は、疑念を明らかにして徹底して糾明するのが役割のはずですが、とても残念です。
本来なら、市長が自らすすんで出席して、質疑に応えるのが「政倫審の結果を重く受け止める」という事ではなかったでしょうか。