原発から出る「核のゴミ」の最終処分選定の第一段階となる「文献調査」に北海道の寿都町と神恵内村が応募する動きを新聞は報じています。
地下３００㍍以下の地層に埋め、線量が低くなる約１０万年も保管しようというものです。
応募する町と村が約１０万年も保管に耐える地形的条件に合致しての応募でないことは、
二つの町と村の応募の動機からハッキリしています。
人口減少と財政に苦しむ過疎地において「応募するだけで２０億円の交付金がもらえる」のは魅力的なもので「村民の幸せのために使いたい」（高橋村長）と明言していることからも明らかです。
最終処分場建設には、反対意見も多くなります。
このまま進むとはとうてい思えません。
そもそも、火山の多い島国に、本当に適地があるのか疑問です。
国は、行き詰まりを見せている使用済み核燃料の最終処分地を何とか確保したいとの思い出「札束」で応募させようとしています。
処分地選定に当たっては、原発で利益を上げる電気事業者の顔が見えません。
事業活動からでた「ゴミ」は事業者の責任と負担で適切に処分するのが「大原則」です。
札束で、過疎地を翻弄させるのは、「原発誘致」と同じ手法ではないでしょうか。
