こんにちは浦田関夫です

市民の暮らしを守るための活動や地域のできごとを発信・交流しましょう。

「市民アンケート」に市民の声

2020年10月12日 05時12分35秒 | Weblog

 

 日本共産党唐津市委員会が8月末から実施している「市民アンケート」の返信が500通と過去最高を更新し届けられています。
 唐津市の5万世帯に約3万世帯に届けています。
通常のアンケートは「1000三つ」と言われ、1000通出して3通の返信が通常と言われています。
 「市民アンケート」は4年前に実施した427通が最高でした。
日本共産党への期待と共に、「今のコロナ禍における閉塞感を誰かに訴えたい」との思いがあるのではないでしょうか。
自由記述には、多くのご意見が寄せられています。
寄せられた要望は、峰達郎市長に近いうちに届ける予定です。
未だ、「市民アンケート」をお持ちの方は、記入のうえ「切手を貼らず」に投函して下さい。
 今後の活動の参考にさせていただきます。

 主な内容を紹介します。
1,新型コロナウイルスについて
①生活に影響が合っていますか
・あっている    59%
・影響ない     17%
②不安や不便な点はありませんか。
・確かな情報がわからない     34%
・感染するか・させるかもしれない 32%
・診察・通院・介護支援を控える  23%

2,くらし・生活について
①最近のくらしはいかがですか。
・苦しくなった    48%
・良くなった      0%
・変化がない     46%

②苦しくなった原因はなんですか。
・消費税増税          26%
・税金や国保税の負担が増えた  22%
・収入が減った         17%

3,唐津市(峰市政)について
①どのように評価していますか。
・良いと思う      11%
・どちらでもない    58%
・良くない       23%

4,唐津市に力を入れて欲しいものは何ですか。
①子育て・教育について
・エアコンの設置     50%
・学校給食の無償化    30%
・返済不要の奨学金制度  28%
②福祉・医療について
・国保税・介護保険料の引き下げ 54%
・年金の引き上げ        40%
・医療費負担の軽減       40%

③地域経済について
・雇用の確保      43%
・地場産業の支援    25%
・住宅・店舗リフォーム助成制度 24%

④生活について
・公共交通機関の充実    38%
・買い物難民の対策     36%
・子どもの遊び場の確保   24%

5,国政(安倍・自公政権)について
①安倍政権は信頼できますか
・信頼できる      11%
・どちらでもない    35%
・信頼できない     47%

②信頼できると回答した方に伺います
・政策が信頼できる    4%
・政治姿勢が良い     4%
・他よりも良い      4%

③信頼できないと答えた方に伺います
・政治姿勢が悪い          27%
・政権交代を望む     16%
・政策が信頼できない   10%

④憲法改正(9条改憲・緊急事態条項など)について
・賛成する      18%
・どちらでもない   34%
・反対する      37%

⑤10%消費税増税について
・評価する      11%
・評価しない     21%
・減税すべき     40%

⑥玄海原発の稼働について
・評価する      17%
・どちらでもない   29%
・評価しない     40%

⑦佐賀空港へのオスプレイ配備について
・賛成        17%
・どちらでもない   30%
・反対する      48%

6,日本共産党にどんなイメージをお持ちですか
・お金に清潔          29%
・党名に抵抗がある       28%
・信頼できる          24%
・何でも反対する        16%
・野党共闘で政治を動かしている 14%

※複数回答をお願いしていますので集計が100%を超える場合があります。

 

 

 

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菅政権の素顔

2020年10月12日 05時06分21秒 | Weblog

 

 今日は休刊日です。少し物足りなさを感じる朝です。 

 昨日の佐賀新聞に、菅首相が官房長官だった2014年に「ふるさと納税」に異議を唱え、主要ポストから外された、総務省の局長だった平嶋彰英氏のインタビュー記事が載っています。

 (政治家)の政策に反対の官僚は「異動」させるとい言い切る(菅首相)の政治手法について「法治国家ではなく人治だ。官邸の方を向いて仕事をする忖度官僚がはびこり独裁に陥る」と警鐘を鳴らしています。

また、「異論を直言した官僚が不利益を受けない制度創設」も求めています。

平嶋氏は、菅首相が官房長官だった2014年に「ふるさと納税」の実施を強く求められました。

 同氏は、自治税務局長で「ふるさと納税」は、「高額所得者優遇になる」との懸念を伝えて事が主要ポストから外されてとしています。

さらに、「閣議決定した政策に従うのは官僚の義務」としながらも「検討過程でも反対がいえないのは、正しい行政をしようという官僚の士気は落ち、モラルが低下する」とも指摘しています。

 

 

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