高齢者の生活困窮度の国際比較

内閣府が各国の６０歳以上の高齢者を対象に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を１９８０年から５年ごとに行っている。
この調査により、生活に困っている高齢者の割合
（経済的に日々の暮らしに困ることがあるかの割合）を国際比較で図録化した。
「困っているか」は主観的な要素も含まれる。
貧困度の絶対的評価（衣食住の最低限を確保できているかどうか）と
相対的な評価（その国の平均的な生活に比べて満ち足りていないかどうか）の両方が自己評価についても生じていると考えられる。

○日本の高齢者のうち経済的に暮らしに困る者の比率は「困っている」３.１％
　「少し困っている」１１.４％を併せて１４.５％であり、比較対象となった米国、韓国、　ドイツ、フランスよりかなり低い。

○食料を買えなかったことがある者の比率を比較対象国についてみると、比率の高い順に
　韓国⇒米国⇒フランス⇒ドイツであった。米国については絶対的には困っていても自己責　任意識から主観的には困っていないと考えている可能性がある。

○特に日本の貧困度が他国に比べて低い点が注目に値する。