日銀のマイナス金利は逆効果か？

【世界市場混乱】日経平均終値１万５０００円割れ　東証終値は７６０円安の１万４９５２円６１銭
　アメリカFRBの利上げを前にして、中国が資金引揚を懸念する一方で、アメリカでは、海外からの資金還流から景気が上向くとする期待が寄せられていました。この予測は、低金利国から高金利国への資金移動を前提としています。

　政策金利を下げる政策は、国内的には景気刺激策ですが、金融市場がグローバル化した今日では、むしろ、資金流出のリスクが高まります。実際に、FRBが利上げを実施すると、中国から外資の流出が止まらず、上海等の証券市場でも株価が下落しています。過去にも、既にこの現象は報告されていますので、今日では、中央銀行の利下げは、他の国の金利と比較して低い場合には、景気を冷え込ませる効果の方が高いと言えます。しかも、公開市場操作による量的緩和策では、輸出競争力の向上に繋がる自国通貨安を伴いますが、政策金利を上げる場合には、直接的な通貨安効果を期待することはできません。また、前者では、中央銀行の買いオペで手持ち資金を増した金融機関が、その資金を株式市場で運営すれば株価は上昇します。これらの面を考慮しますと、利下げ政策は、資金の海外流出、自国通貨高、株価下落…等を通して、経済全体にマイナス影響を与えかねないのです。リーマンショック以降、ECBでもマイナス金利を実施しましたが、これは、欧州経済の激しい落ち込みを背景としており（景気浮上効果には乏しい…）、欧州ほど打撃を受けなかった日本国まで、この時期にマイナス金利を実施する必要があるのか疑問でもあります。

　金融市場のグローバル化とは、金融機関が、国境を越えて資金を自由に移動させることができるようになることを意味しています。資金を移動させるだけで利益を生むのですから、国家間の金利差は、投資家にとりまして、投資先を判断するための重要な要因です（金融ソフトにもプログラミングされているはず…）。そして、リスク回避であれ、投資先を変えるに際しては、証券等の資産を”売る”わけですから、当然に、”売られる市場”では、暴落の事態に直面しかねません。金融政策の決定には、自国経済のみならず、グローバル市場全体を考慮する必要があるのではないかと思うのです。

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