南シナ海問題－次なる山場は常設仲裁裁判所の判断

南シナ海問題に「深刻な懸念」表明　ＡＳＥＡＮ外相会議
　昨日、ラオスのビエンチャンで開かれていたASEANの非公式外相会議において、名指しは避けられたものの、南シナ海問題における中国の行動を牽制する声明が公表されたそうです。東南アジア諸国が共有する”深刻な懸念”として。

　スプーラトリ諸島、並びに、パラセル諸島は、中国や台湾を交えての領土問題が係争中であり、如何なる国にも正当な領有権は成立しておりません。係争地である限り、国際法上合法的に、領海を設定することも、防衛識別圏を敷くことも、そして”軍事化”することもできないことは中国も同様です。しかも中国は、本来、人工島を建設できない海域に軍事基地を建設しようとしており、これは、”公海侵奪行為”ともなります。

　つまり、軍事力に物を言わせて拡張主義にひた走る中国の行為は、二国間や多国間の国際紛争に留まらず、これまで幾度となく指摘されてきたように、国際社会全体の法秩序に関わる重大問題なのです。当事国であるフィリピンのローラ・デルロサリオ外務副大臣も、同会議で、法による解決を訴えております。南シナ海問題が、その本質において法秩序の問題であるとしますと、この問題の次なる山場は、今年全般にも予測される常設国際裁判所の判断の後に迎えることが予測されます。そして、注目すべきは、第１に、中国が常設国際裁判所の判断に従うのかどうか、第２に、仮に中国が無視を決め込む場合、国際社会は、どのように対応するのか、第３に、国連安保理がこの問題を扱うとすると、第６章の「紛争の平和的解決」の問題とするのか、それとも、第７章の「平和への脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動」の問題とするのか、第４に、国連安保理が、常任理事国である中国の拒否権の行使により機能不全に陥る場合（第６章では拒否権は使えない…）、他の諸国は、国際法秩序を護るためにどのような行動をとるのか…といった諸点です。

　先の二度の大戦では、休戦、あるいは、降伏後に国際軍事裁判所が設けられましたし、湾岸戦争などでも国連安保理が侵略の判断を下しましたが、今般の南シナ海問題では、国際司法機関による明確な法的な判断が示される点において、過去に前例を見ないケースとなります。仮に、中国が常設国際裁判所の判断を拒絶するとしますと、中国は、人類史において汚名を残すことになるのではないでしょうか。

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