尖閣諸島”領土問題化”の危機－キャンベル氏の対中協議の勧め

尖閣国有化「中国と事前協議を」＝米高官が日本に要請
　アメリカ民主党のクリントン候補による私用メールアドレスを介した機密情報漏洩事件は、国家機密の管理問題とは別の意味におきまして、日本国にも衝撃が走ることとなりました。何故ならば、漏洩した機密情報の中には、2012年９月の日本国政府による尖閣諸島国有化に際しての日米間のやり取りも含まれていたからです。

　報道によりますと、尖閣国有化を前に、当時アメリカの国務次官補であったキャンベル氏は、日本国政府に対して、事前に中国と協議するよう要請したそうです。国有化後、中国国内では激しい反日運動が発生し、丹羽大使を載せた公用車が襲われたり、日系企業や日本人が暴徒に襲撃されましたので、中国側の激しい反発を招いたことは確かなことです。このため、メディアの多くは、日本国政府は中国側の反発を十分に予想しておらず、危機意識が薄かったのではないか、として批判的な論調を張っています。しかしながら、キャンベル氏の勧める通りに、仮に、日本国政府が、尖閣諸島の国有化について事前に中国に協議を申し入れたとしますと、その後の展開について、どのような推測ができるでしょうか。

　中国側は、尖閣諸島を中国領と主張しておりますので、日本国政府による尖閣諸島の国有化の提案には、断固として首を縦に振らなかったことでしょう。国有化の承認は、即、中国の領有権主張の取り下げとなるからです。そして、何よりも懸念すべきは、尖閣諸島が領土問題化してしまった可能性です。仮に、日中間の事前協議の場で何らかの合意が成立し、反日暴動を回避できたとしても、その代償として、日本国は、尖閣諸島の”領土問題化”を認めざるを得ない状況に追い込まれたはずです。

　となりますと、日本国政府がキャンベル氏の要請には応じずに、対中協議なくして尖閣諸島の国有化に踏み切ったことは、読みの浅さの現れであれ、政治的決断であれ、適切な判断であったと言うことができるのです。日本国民は、クリントン候補の機密情報私用メール漏洩事件によって、2012年当時、外交の裏舞台において尖閣諸島の”領土問題化”の危機があったことを、奇しくも知ることとなったのです。

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